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東京新聞は18日、北朝鮮消息筋と日本関係当局を引用して「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して訴追されたと報じられたシンガポールに拠点を置く企業が、日本政府が全面禁止する日本から北朝鮮への輸出に転送業者として関与していたことが明らかになった」と伝えた。
  シンガポールの報道番組CNAによると、8月15日、シンガポール当局に訴追された企業は中国遼寧省大連に本社を置くSINSMS(S社)という物流会社。
同社は2016年から翌年まで計4回にわたって60万シンガポールドル(約4600万円)相当以上の高級ワインや蒸留酒などを、大連を迂回する手法で北朝鮮に密搬入しようとした容疑がもたれている。
このような理由で、米国財務省は昨年8月、S社の中国本社を制裁リストに入れている。シンガポール裁判所は来月に公判を進める予定。
 
ところで、S社は2014年7月に日本からも同様の手法で日本産食料品約700万円相当をシンガポールと大連を経由させて北朝鮮に密輸したと東京新聞は伝えた。
北朝鮮消息筋は東京新聞に「(日本産食料品の)最終仕向け先は北朝鮮治安機関である人民保安省傘下の企業だった」と話した。

日本警察もS社の不審な動きを捜査していたという。
東京新聞は「京都府警などの合同捜査本部は2017年12月、北朝鮮に不正輸出した外為法違反(無承認輸出)容疑で、食料品などをシンガポールに送った東京都内の環境設備関連会社社長ら3人を逮捕した」と伝えた。しかし、京都地検は容疑者を処分保留で釈放し、別件の不正輸出に関与した容疑で逮捕した時も不起訴にした。当時地検は「犯罪事実を立証できる十分な証拠を収集できなかった」と説明していたと同紙は伝えた。

当時の日本の報道
<もう一度逮捕できるのか、できない司法制度・ただし検察審査会を通せばできる可能性・・・>
 2018年1月4日の再掲新聞の報道では、北朝鮮への食品の不正輸出に関与したとして、京都府警や神奈川県警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑で東京都港区の環境設備関連会社「エム・クリエイト」代表の谷内田(やちた)譲容疑者(47/新潟県新発田市)ら男3人を再逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。日本政府は、核実験などを理由に北朝鮮に対する輸出を全面禁止にしている。
 再逮捕容疑は2017年12月17日、清涼飲料水や下着などの日用品が入った段ボール箱2292箱(輸出申告価格約1450万円)を北朝鮮に輸出する目的で、横浜港から経由地としてシンガポール向けに船便で発送したとしている。荷物はその後、大連(中国)を経由して北朝鮮に渡った。

2018年2月8日の産経新聞の報道では、京都地検は、外為法違反容疑で逮捕された東京都港区の環境設備関連会社「エム・クリエイト」の谷内田譲代表(47)ら男性3人を不起訴処分とした。理由について「犯罪事実を立証できる十分な証拠を収集することができなかった」としている。
3人は2014年6月、インスタント食品やせっけんなどの日用品が入った段ボール箱1528箱を北朝鮮に輸出する目的で、横浜港から船便で輸出したなどとして京都府警などの合同捜査本部に2回逮捕されたが、京都地検はいずれも処分保留で1月24日に釈放していた。
以上、

北朝鮮担当の公安がしっかり証拠固めをして能力なしの検察にあげていれば、起訴されていたろうが、公安も検察も敷居を自ら高くしてシンガポール当局との連携もしなかったと見られ、証拠不十分で釈放されていたようだ。

外国船が入港できる日本の田舎の港湾は、入管当局の人数も限られ、不正輸出の宝庫とされている。マークされている外国船であっても、外国からそうした情報が日本の入管当局(本部)に伝わっていても、検査できる体制になく、人数不足で素通りになっているのが現実だそうだ。
日本政府は、票になる公共投資に税収増の全部を注ぎ込み、言っていることと、やっていることのギャップが大きすぎる。国際的な信用も損なう。