もはやどこで集団感染が発生するかわからない状態に達している。新コロナウイルスのサイクル2週間だが、4月7日に1ヶ月間の緊急事態宣言を発してからも、見込み通り減少せず、1ヶ月間先延ばしすることを検討している。
こうした事態では、人も企業も耐えられなくなる。また、追加して10万円でも30万円でも配布すれば、貧困層の国民でも最低限食べることはできようが、企業は毎月の固定した支払いや決済もあり、アベノミクスで蓄えなかった企業は宣告を受ける可能性が高くなる。土建屋さんと異なりアベノミクスに恩恵にあずからなかったサービス産業など多いのであるが・・・。
企業に対しては、別途助成金がある労務費+人件費を除いた営業利益の7割を保証しなければ日本の生態系は根本から崩れる可能性もある。1ヶ月延期するだけでも雇用助成金はうなぎのぼりになる。
それでも、北海道のように再び感染者が増加したら、また緊急事態宣言を発するという(諮問委員会の尾身会長談)。
まだ全国で147人しか感染者が出ていないときから医療崩壊ばかり叫び、何も準備もシミュレーションもせず、ステルス感染者(接触者の感染検査をしなかった無自覚の無発症感染者や軽症感染者)をはびこらせ続ける諮問委員会や専門家会議および厚労省官僚たちから、乳離れしなければ、日本国民はワクチン開発までチンタラこうした事態を続かせることになるかもしれない。
もしかしたら、国民にも堪忍袋があるのかもしれない。ないのかもしれない。