日本は感染検査を積極的にする方針は０であり、緊急事態宣言の外出自粛策により、感染を収束させるようだ。感染検査を増加させ、病院をいっぱいにしたくないそうだ。そうした間に、ステルス感染者(無自覚の感染力のある無発症感染者および無自覚の感染力の強い有症感染者)が介在したと見られる院内集団感染により多くの医療機関が自滅する事態に陥っている。

一方、世界中の国々は外出禁止令と感染検査拡大の２つの手段を同時に行うことにより、ステルス感染者の発掘作業を徹底し、感染拡大を阻止・収束へ向かわせている。
すでに、日本より感染が遅かったドイツ、アイルランド、オーストリア、スイス、デンマーク、オーストラリア、それにアジアの(中国)、韓国、タイ、台湾などは収束もしくは終息過程にある。

米国における感染検査の実施数は累計で６００万件を超えた。
４月最終週の１週間の検査数は約１５３万件と、３月最終週の約７１万件から倍増した。
トランプ米政権は５月中に週２００万件に拡大する目標を掲げている。
半面、検査の結果、陽性反応が出た人の比率は、４月末に約１２%と、３月末の約２２%から半減した。無発症者や軽症者へ検査を広げており、陽性者の比率は下落傾向にある。

ニューヨーク州では１日３万人超を検査している。
ニューヨーク州のクオモ知事は４月３０日、陽性反応が出た人を追跡調査する方針を示した。
公務員や大学生を最大１万７千人程度を雇用して、「追跡要員」として訓練するという。これには、ブルームバーグ財団とジョンズ・ホプキンズ大学が協力する。
追跡や隔離に役に立つアプリを開発し、将来的には国内の他の州や海外にも共有するという。

日本では東京の医師がクリニックを有する都区部と立川市で計２１０人前後に対して抗体検査を実施したところ、４．８％の民間人に抗体が確認されたという。当抗体検査を受けた医師についてはさらに高い率の感染経験者になっている。
都民１３９０万人として、その率を適用すれば、６７万人がすでに感染していることになる。
抗体を持った人は基本、再び感染しないが、都民の９５．２％の人はこれから感染する可能性がある。
４月１２日までの高齢者の感染構成率は１６．１％となっており、感染した高齢者の７．１％が死亡している。１２日より３０日が、致死率が上昇(１２日現在１．４８％から３０日現在２．９８％／累計値)しており、さらに高齢者の致死率も高まっているものと見られる。
東京にも国会にも高齢者がいっぱいいる。

感染検査拡大は、感染検査の許可基準となっている富士山より高い障壁を撤廃し、保健所や外来センターは検査希望者と対応せず、感染検査の判断はすべて町医師に委ね、感染スピードと感染リスク低減、医療関係者の負担やリスク軽減のドライブスルーなり、ウォーキングスルー型で感染検査を１０倍２０倍に増加させてもらいたいものだ。
研修所や東京五輪選手村、ホテルなどへの即隔離、早期治療、２回の陰性検査を受け早期退院が求められている。早期治療で軽症で留め、陰性化を図っていくべきだ。

感染検査機器は、４月に１時間もかからない杏林製、島津製が市場に投入されており、５月１日からはさらに速いタカラバイオ製も投入される。
しかも、日本の医療機関や医療研究機関には全自動感染検査機器のロシュ製コバス６８００と８８００が全国に３５台設置されているという。新コロナ用試薬も厚労省から認可され、４月に試薬も投入されている。
コパス８８００の機種１台で２４時間で４０００人分の検体が検査できるという、６８００型は１５００件検査できるという。こうした感染検査機器を日本はすでに有しており、検査試薬も４月から納品されており、いくらでも感染検査は拡大できる体勢を有している。

なぜにこうした検査機器を使わせないのか、感染検査を極力減らしたい厚労省と専門・カの人たちの意図が見えてくる。一方でステルス感染者は増加し続けさせている。

片手落ちだからこそ、することをせずして、緊急事態宣言をさらに１ヶ月延長するという。それでも収束すればよいが・・・。
北海道では緊急事態宣言でも１３都道府県の特定地に認定された１６日以降、外出自粛を強化しているにもかかわらず、集団感染があちこちで生じている。

４月２０日～３０日の１１日間の感染検査数は、厚労省発表分で４５,６１３件、日平均４１４９件。
これが現実だ。