政府は25日夜、5月31日までとしていた新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。
継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。
安倍首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1ヶ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調した。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。
日本の感染症対策は新たな局面に入った。
私権制限を伴う緊急事態宣言の措置法執行は、4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった。
政府は、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。
全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用などについて、約3週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、8月1日をめどに全面再開する。
全国から観光客が集まる祭りは7月末まで開催を見合わせた上で、人と人との距離を十分に空けて8月1日ごろから開催するよう求める。
プロ野球などプロスポーツは6月19日をめどに無観客での開催を認め、段階的に入場者数を増やすよう要請する。
以上、
西村担当相流に言えば、事業制限の権限は自治体にあったのでは・・・。いいとこどり・・・。