米国務省は２６日、韓国統一部が「北朝鮮住民との接触の簡素化を発表」したことを受け、「北朝鮮の非核化の進展と歩調を合わせなければならない」と再度強調した。
統一部が２０日に北朝鮮に対する制裁である「５・２４措置」の効力が事実上喪失したと言及した時も、国務省は同じ反応を見せた。韓国政府に間接的に対北朝鮮政策の「速度調節」を求めたのではないかとみられている。

米国務省報道官室関係者は２６日、統一部の南北交流協力法改正案の推進について、「米国は南北協力を支持し、（南北協力が）非核化の進展と歩調を合わせて進むよう同盟である韓国と調整している」と明らかにした。

統一部は２６日、
北朝鮮住民と接触する際の手続きを簡素化し、地方自治体が対北朝鮮事業を推進できるようにした南北交流協力法改正案を発表した。
米当局者の発言は、対北朝鮮政策の既存の原則を再確認したものだが、対北朝鮮政策にスピードを出そうとする韓国政府へのメッセージとみられている。

２０日に統一部が、２０１０年に天安艦爆沈事件で北朝鮮に対して発動した「５・２４措置」の事実上の廃棄宣言をした直後も、米国務省は「非核化進展との歩調」を強調し、米韓間に冷気流が漂っているのではないかという観測が流れた。

韓国政府は、米韓間に意見の相違はないという立場。
韓国政府当局者は２７日、政府の独自の南北協力の推進と関連して、「公式、非公式の外交チャンネルを通じて米政府から伝えられたことは何もない」とし、「国務省が一部の米メディアに見せた反応が、韓国への不満を暗に表現したとは考えない」と述べた。

統一部の呂尚基報道官は２７日、「政府は非核化と関連して同盟国の米国と緊密に調整している」と強調した。さらに、「（政府の対北朝鮮政策への）米国務省の論評に対してメディアによって相異なる報道がなされる現象が繰り返されている」とし、「米韓の立場が異なると映りかねない現象を懸念している」とも述べた。
以上、

韓国文政権は米国と協調して進めているといつも公表するが、米国さえ情報誘導しようとする先出し作戦はいつも頓挫している。
鉄道南北連結問題も、今回、内政であり問題なく進めると大きく前進させている。
統一部の金錬鉄長官は、文正仁が私より強硬派（北より）だと発言していたが、やっと動きでしている。しかし、韓国でこれまで神聖化され、最大限文政権が利用してきた親北反日団体の挺対協の資金使途不明・不正使用問題も拡大しており、北朝鮮派に綻びも生じてきている。
先日は、ＤＭＺの韓国の監視所が、朝の濃霧の中、北朝鮮軍により高射砲で４発も命中弾を受けたにもかかわらず、韓国軍側は北朝鮮の単なる誤射だと言い張っている。その後、遅れて韓国軍は北朝鮮側の空に向け反撃したが、国連軍から韓国軍も休戦違反だと指摘され、韓国軍は反論している。しかし、相手誤射の認識の下に、反撃したら当然休戦協定違反に問われよう。韓国の文政権はすべてにわたりご都合主義のようだ。

文政権与党が圧勝した総選挙、２６日統一部が公表した改正案によると、
南北交流・協力のために北朝鮮住民と接触する場合は、統一部長官に申告さえすればよくなる。
統一部長官が接触の申告を受けた後、南北の交流・協力や国家安全保障、秩序維持、公共の福利を害する明白な懸念がある場合は、申告の受理を拒否できるとする現行法の条項を削除した。
また、事前の申告が不可能だと認められるときは接触した後に申告できると規定。

現行法では事後申告について、大統領令が定めるやむを得ない理由に該当する場合に制限しているが、基準を緩和した。
さらに、申告対象を交流・協力事業を推進する目的での接触に限定し、申告の対象を縮小した。 　
改正案は、地方自治体を南北間の協力事業の主体と明示した。
現行法では法人と団体のみ明示されているが、新たに地方自治体を加え、これまで自治体が関連団体などを通じて進めてきた対北朝鮮事業を独自に実施できる道を開いた。

統一部は、制定から３０年を迎えた南北交流協力法の改正の狙いについて、「国際情勢と南北関係の状況が変化する中で南北交流・協力の安定性、持続性を保障し、民間と自治体の交流・協力の自主性を広げる」と説明している。
以上、

総選挙に圧勝した反日与党は北朝鮮に前のめりになり、親中親北の文在寅大統領さえコントロールできなくなるおそれもある。
・・・元親日の墓を僻地に移転させる破墓を法制化させる動きも出ている。

独裁色を強めやりたい放題の文政権、しかし、為替ひとつコントロールできず、米韓スワップ協定で落ち着いたものの、マジノ線とされる１２００ウォン台よりウォンは上がることはなく、いつでも為替パニックに陥る要素をはらみ、米国のスワップ協定なしに国際金融は維持できない状態が続いている。
為替一つとっても米国に金の玉を握られている。
２８日現在対ドルウォンは１２３９ウォン前後、韓国金融当局はウォン暴落阻止にウォン買い、米国債さえ売り払う手法を取り入れているようだ。韓国の米国債残高は１９年１２月末１２２０億ドル⇒２０年３月末１１０８億ドル。

また、米トランプ政権のさじ加減一つで、米企業製の製造機械やソフトを使用するサムスンやＳＫはファーウェイと取引できなくなる。危うい。