米シェール開発大手のチェサピーク・エナジーは28日、連邦破産法11条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。
同社は米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在、しかし、多額の債務と新型コロナによるエネルギー市場の暴落で経営が悪化していた。ここ数ヶ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていたが、新コロナが追い討ちをかけた。

同社は、約20年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は2013年に退任し、現在の最高経営責任者(CEO)ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で130億ドルの負債があった。
同社は前四半期85億ドル(約9140億円)の減損処理を実行したが、約90億ドル(約9800億円)の債務を抱え、6月15日期限の利払いは見送った上で債権者との協議中としていた。

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ローラー氏は、支出削減や資産売却で債務の削減を進めたが、今年に入ってからの原油相場の暴落で経営が悪化し、資金繰りに行き詰まった。

同社は発表文で「破産手続きを通じてバランスシートを強化し、長年引きずってきた契約上の義務を再編することで、より持続可能な資本構造を達成したい」と表明した。

破産手続きの間も業務は継続するという。 再編計画によると、同社は既存債務のうち約70億ドルの再編を目指している。

金融機関は、融資限度枠の範囲で繰り返し借り入れが可能な「リボルビング・クレジット・ファシリティ」を通じた債務再編支援に合意し、債権者からも支援合意を取り付けたという。
合意の一環として、破産手続き中の業務継続を可能にする9億2500万ドルのDIPファイナンスを確保した。

チェサピークはまた、債務の前倒し返済を支援するための総額25億ドルの融資の条件に合意。破綻手続き終了時に計画する6億ドルの新株発行についても、金融機関と社債保有者の一部が支援に合意した。
以上、報道参照

新コロナによりそれまで50ドル台が10ドル台まで下がれば、蓄えや支援がないエネルギー開発会社はどこも潰れる。
ただ、今回は、米国では、トランプの大規模経済支援策で大きく戻し、6月には40ドルまで回復した。
しかし、トランプの拙策な緩和要請により、一時2万件を割っていた日の感染者数が再び4万件台の大幅上昇、原油価格も下がっている。37ドル台ではよほど効率の良いシュールオイル生産基地でもない限り、大赤字水準に変わりはない。40ドルがシェールオイルの原価と見られている。
強権政治の中国の経済回復は内需主導、外需は欧米の新コロナ収束、経済回復待ちとなる。慌てて規制解除しても新コロナ旋風に経済が翻弄されることになる。
急がば回れ。