朝鮮中央通信は５日、北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部が韓国の脱北者団体による北朝鮮批判ビラ散布を改めて非難した。
金正恩党委員長の妹、金与正党第1副部長が対南政策を統括していると明らかにし、最初の対抗措置として開城の「南北共同連絡事務所の撤廃」を予告した。

金与正は４日、脱北者らに対して「人間醜物」、「雑種犬」、「くず」、青瓦台に対しては「低脳な思考方式に驚愕する」、「見て見ぬふりかあおり立てる野郎」、「同族への敵意が骨髄に満ちている」と述べ、韓国政府が再発防止策を取らねば、緊張緩和に向けた「南北軍事合意の破棄」もあり得ると警告していた。

これを受け、従北で３権を手中に収め独裁色を強めた文在寅氏の大統領府は４日、政治家だろうが国民だろうが、「（金正恩様がいる）北朝鮮へのビラ散布は百害あって一利なしの行為だ」と脱北の韓国民らを非難し、禁じる法整備を進める方針を表明した。北朝鮮側は、韓国の文在寅政権に対する圧迫を強め一層強め、文政権も南北の交流事業を大幅緩和することを決定し、北朝鮮に応え、また、南北鉄道連結事業も内政問題だとして工事を行う方針を打ち出している。
韓国側をいくら工事しても内政だが、ＤＭＺ内や実際の連結ともなると国連決議違反になり、いくら韓国でもできない相談。開城工業団地の再開にしても国連決議違反になることから、望みようもない。

ましてや、民間交流を進めようにも韓国民は北朝鮮のビザが必要だが、北朝鮮は下ろしていない。
文政権は、交流の枠を個人から自治体まで拡大したが、北朝鮮が招待しない限り行くことはできない。

従北推進強硬派として就任した金錬鐵統一部長官は、就任しても何も打ち出せていないまま、ここにきて、矢継ぎ早に従北政策を打ち出している。
しかし、金錬鐵長官がいくら緩和措置を打ち出し、法制化したとしても、国連決議を破ることはできず、法螺を吹くばかりとなり、逆に北朝鮮を怒らせる結果を招いている。

２０１８年９月、開城工業団地の建物の中に開所した南北合同事務所、内装費用に１０億円もかけて開設されたが、１０数年しか経過していない建物の内部であり、どれほど贅を尽くして改装したのだろうか。

２０１８年９月、南北軍事合意、文大統領が金剛山観光や開城工場団地の再開など空約束したばかりに、何も前に進ませることができず、これに対し北朝鮮は怒り、短距離ミサイルを日本海へ数限りなく発射させ、韓国を牽制している。

しかし、弾道ミサイルに対して韓国文政権は、韓国を標的にしたものでもなく、弾道ミサイルを飛翔体と表現、北朝鮮が国連決議違反して弾道ミサイルを発射させているものの、決議違反に当たらないとし、北朝鮮を擁護し続けていた。

２０１９年１１月５日、脱北亡命希望者２人を、北朝鮮側から言われるままに板門店から引き渡している。これは明らかに国連条約に違反した行為である（韓国の治外法権ぶりは日本に対してだけではない）。

今年５月３日には、朝の濃霧の中、ＤＭＺの韓国側監視所が北朝鮮側から攻撃を受け、監視所建物壁面に４発命中。それに対して韓国文政権の公式発表は、「北朝鮮側の誤射」と結論付け一件落着させている。（韓国軍も威嚇反撃しようとしたが名機のＫ６重機関銃が故障で動かなかった）

北朝鮮から見れば、至らぬ約束ごとを文政権がしてしまったことから、文政権を徹底して「腰抜け」扱い、脱北民らが韓国側から飛ばす風船工作にかこつけ、今回の与正の発言に至ったものと見られる。

これまでにも、金正恩委員長は、現代財閥が建設した北朝鮮の金剛山観光施設を、亡父まで批判し撤去発言、また、北朝鮮は韓国が建設した開城工業団地の撤去も表明しており、文在寅大統領に軍事合意を守り、とっとと開城工場団地を再開させるなり、金剛山観光を復活させるなり、強く牽制しているものである。

文在寅大統領は、トランプ米大統領からＧ１１を念頭に置いたＧ７＋αでの招待話にいち早く乗り、両国首脳の電話で快諾している。
北朝鮮しか文氏は北朝鮮しか脳みそになく、トランプに乗ることで、北朝鮮政策で譲歩させる腹積もりだったと見られる。
韓国マスメディアが挙って大国の仲間入りと大喜びしているが、Ｇ１１に改変されたとしても北朝鮮同様、治外法権国が加盟することはできまい。

元徴用工の日本企業に対する請求権問題は１９６５条約違反
癒し財団解散登記は２０１５．１２慰安婦合意違反
日本大使館前・釜山総領事館前の慰安婦像はウィーン条約違反
対馬仏像拉致事件はユネスコ条約違反
亡命希望者の強制送還は国連条約違反
（文在寅氏は一応人権派の弁護士であった。今や従北の独裁者に変質）