韓国ソウル中央地裁は9日未明、サムスン電子トップの李在鎔副会長に対する逮捕状請求を棄却した。証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕状を請求した検察側の主張を退けた。
李氏とサムスングループ元幹部2人の計3人は逮捕・拘束を免れた。

地裁は棄却決定の発表資料に「検察はこれまでの捜査を通じて既に相当の証拠を確保している。被疑者を拘束する必要性に関しては(検察側の)説明が足りない」と理由を記載した。

韓国の裁判所=司法は、文在寅政権が就任来、積弊清算させ、左派のウリ法研究会関係の判事たちを最高裁長官から下っ端まで要職に付かせており、4月15日の総選挙で与党が大勝し、さらに文政権が権勢を強める中、司法判断が文政権の意向に沿わないことは100%ない。

李氏ら3人は2015年にグループ会社の第一毛織とサムスン物産を合併する際に、李氏に有利な株式交換比率とするために第一毛織の株価を高く、サムスン物産の株価を低く不正に操作した疑いが持たれている。
以上、

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サムスン側は司法当局から世論戦に訴えかけるよう指示され、この間、6回にわたり記者会見をしたり、報道機関に対して立場を表明し、泣きを入れてきた。

以前、検察がサムスンバイオに強制捜査に入った時には、サムスン側は床下に証拠となるパソコン類をほとんど隠すなど徹底した隠蔽工作を行い悪質を行っていたが、検察もサムスントップと仲がよい文大統領を気にしてか立件してこなかった経緯がある。ここにきて検察が、文政権の重鎮に至るまで不正などで立件(チョ・グク法務部長官の例もその一つ)したため、政権から目の敵にされている。
文政権は、大統領直属の公捜処を設け、今秋から検察の政治家の捜査権を剥奪することを決定している。
文政権の独裁ぶりは北朝鮮同様になってきている。

当問題では、米ハゲタカのエリオットがISD条項に基づき、韓国政府に対して巨額の損害賠償請求訴訟を起こしている。
李氏一族は第一毛織の株式保有割合が高く、第一毛織はサムスン電子の持株比率を直接間接に大きく、合併に当たり、第一毛織の株価を高め、逆にサムスン物産の株価を下げる極端な不正を行っていた。
第一毛織は子会社のサムスンバイオロジテクスを上場させるとし株価を上昇させ、バイオは新株引受権を発行していたが、経理計上せず、数千億円の粉飾黒字決算にしていた。

一方、サムスン物産は傘下の建設会社の巨額受注案件などを意図的に公表せず株価を下落させ、李氏一族がサムスン電子支配を確固たるものにするための合併比率を第一毛織を高く、サムスン物産の株価を下げ、合併比率を決定していた。

その際、サムスン電子は、双方の大株主である政府機関の国民年金に対して賛成するように依頼、サムスン電子トップが別の裁判(最高裁が差し戻し現在高裁で再審理)で抱えている朴大統領(崔順実ゲート事件)弾劾に至る贈収賄事件に関係している。
国民年金が当合併に賛成に回り、外国勢が合併比率に異議を唱えたものの、合併は成立し、李氏一族がサムスン電子を株主面からも支配を決定付けた。

サムスン電子の会長は2014年5月脳梗塞で倒れ、意識不明のままか、使い物にならない状態が続いているようだ。
合併の筋書きは倒れる前の会長が取り仕切っていた可能性か高い。倒れたことにより息子は合併を急伊田者と見られる。また会長にしても息子の支配権を強める必要性もあった。サムスン副会長にこうした一連の悪巧みはお坊ちゃまゆえないと見るのか正解だろう。ただ。不正合併させたのは李副会長であり、責任は免れない。

こうした不正は、文政権による朴前政権の積弊により明らかになったものであり、政権自らが明らかにし、その結果、政権がエリオットから訴えられている。
国家が不正を認めており、エリオットが勝利することは確定しており、韓国民の税金からエリオットに支払われることになる。
それを韓国民は見過ごすはずもなく、今では文政権とサムスン電子がいくら仲良しと言っても許さないだろう。
文政権は傘下の裁判所にどう決着させるのだろうか。エリオットと裏取引を行うことも当然ありうる。しかし、米当局にばれた場合は、エリオットもサムスンも厳しい罰を受けることになる。下手な動きはできない。