タカラバイオの存在感が高まっている。
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査で、2時間弱で最大5000件超を検査する手法を開発した。
主流のスイス製薬大手ロシュの手法に比べて処理能力は14倍以上向上する。
米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を申請中で近く承認を得られる見通し。タカラバイオの検査手法が広がれば、PCR検査スピードが飛躍的に高まる。
タカラバイオは、中国政府などの要請を受けPCR検査で使う試薬をさらに緊急増産した経緯があり、また、大阪大学などのワクチン開発に参加し、ワクチンの有効性が確認されれば、年内には20万人分を量産するメドもつけている。
同社が強みとするのは40年間磨いてきた遺伝子の「編集」技術。日本国内でワクチンを確保するうえで、重要な役割を担う。
それをこれまでに最大限有効利用したのは中国政府であり、日本政府ではない。
以上、
厚労省は国民の税金である補助金により、日本国内にロシュ製のPCR検査機器35台を昨年までに大学の研究機関や医療研究所に配備させている。
ロシュ製機器は2種導入され、24時間で1500件と4000件を検査する能力があり、それも全自動。合計すれば日に10万件以上の検査ができたが、厚労省と専門家会議は国民に対してこうした情報を隠蔽し続け、検査能力がないことを国民に意識付けた。
少なくともロシュ社は日本がこうした高額機器を有していることから3月中旬までには検査試薬も日本で販売した。
しかし、厚労省はほとんど使用させず、島津製作所などが新たに開発したPCR検査機器を投入、同社は3月末までに市場投入可能としたが、厚労省の認可はなぜか4月20日にズレこんでいた。
厚労省=政府は、何故、税金を投入した日本の研究機関にあるPCR検査機器を有効活用させなかったのか、世界の7不思議と言っても過言ではなかろう。
タカラバイオ等はすでに唾液検体からのPCR検査法も確立し、遅ればせながら、日本の医療メーカーも世界に追いつきつつある。
厚労省と専門家会議は日本の科学技術・医療技術を潰しにかかっているようだ。
厚労省と専門家会議は医療崩壊と大騒ぎさせたが、重症患者数のピークは5月1日で328人でしかなかった(厚労省発表数値)。
その大騒ぎの原因は、感染者を病院隔離させたことにも起因しているが、その間、自宅待機させており、さらに周辺への感染リスクを高めていた。
また、韓国では、2月18日から大邱視で始まった新興宗教礼拝施設からの大集団感染を受け、徐々に施設隔離を確立していたものの、厚労省はそれを学習せず、無発症感染者や軽症感染者を入院させたことにも原因があった。
しかし、ホテル等施設隔離への変更後の医療パニックは、医療用マスクがない、防護服がないという感染症に対する厚労行政の備蓄問題に欠陥があった。
厚労省が医療機関に緊急配布したKN95マスクは、中国の工事現場用防塵マスクであり、ウイルス対策マスクではなく、逆に医療関係者を感染させるリスクがあるマスクだった。
感染発症者や感染重症者に対応する医師たちのほとんどが、配布されたKN95マスクを使用しなかったという。それほどの医療現場と厚労省のズレが生じ、パニック状態はこうした理由でも続いたのが現実だ。
厚労省をもう一度、厚生省と労働省に分離させ、日本の医療行政を再構築しなければ、今回の問題は何回でも同じ問題が生じることになる。それに腰巾着や派閥たらいまわしの大臣を就任させても同じことが言える。
2018年9月に発生した豚コレラは、今日も終息していない。それは最初に発生しているさなかに、就任させた派閥大臣により早期撲滅がまったくできず、感染を拡大させた。
やっと口蹄疫を経験した宮崎県の議員を大臣に据えたものの、手がつけられず、ワクチン接種に切り替えた。
ワクチン接種により終息してから1年間、豚肉の輸出は豚コレラ汚染国として海外へ輸出できない。それもまだ沖縄に飛び火して感染しており、終息のめども立っていない。
農畜産物を輸出しようと掛け声だけは立派だが、足元では国産豚肉を輸出できない農水省の失態は何も問題にならない。
こうしたウイルス感染症の失態を、腰巾着を就任させていたことから、新コロナウイルスでも再現させている。
タカラバイオの株価チャート
タカラバイオは中国向け試薬の大増産で大きな利益を確保しているものと見られ、今後の研究開発にも弾みがつくものと見られる。今回の2時間で5千人検査危機にしても、相当な開発期間を通常要するものの、中国の感染検査キットメーカーなどから学習し、早期に立ち上げている。
アンジェスのワクチンの有効性が確認されれば、開発に参加しワクチンの製造を担当する同社の株は吹っ飛ぶと思われる。
今回のPCR検査機器は、そのスピードと検査数で他社製を圧倒しており、納品先へは検査試薬の販売も継続することから、まだ感染発生数が大きな国や感染拡大中の国に納品されれば、今期の業績はマイナス予想から一転して大増収増益になる可能性を秘めている。未知数ながらワクチン製造も控えている。
ただ、新コロナが終息すれば、これまでの開発分野の力量の株価になる可能性もある。医療現場はバイオブームが続いていることも好材料。
スクロール→
タカラバイオ
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連結/百万円
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19/3期
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20/3期
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21/3期予
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売上高
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35,841
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34,565
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33,800
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営業利益
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5,463
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6,274
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4,500
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同率
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15.2%
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18.2%
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13.3%
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経常利益
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5,665
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6,347
|
4,600
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当期利益
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3,657
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3,819
|
2,600
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総資産
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71,040
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75,009
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自己資本
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64,010
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66,496
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資本金
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14,965
|
14,965
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有利子負債
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---
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---
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自己資本率
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90.1%
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88.7%
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発行株式総数
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120,415,600
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時価総額
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347,038百万円
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6/9日終値
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