北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正党第1副部長が17日、南北共同宣言20周年にあたり南北交流と協力を呼びかけた文在寅韓国大統領の発言を、あからさまに非難する談話を発表したことに対し、韓国青瓦台(大統領府)は「無礼」「非常識な行為」などと強く批判した。
文大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、2018年4月と9月の南北首脳会談でそれぞれ署名した板門店宣言と平壌共同宣言について、「重い約束」「揺らいではならない確固たる原則」と強調した。

これまで北朝鮮による韓国への非難に取り合わない姿勢を貫いてきたのとは対照的で、南北間で積み上げてきた合意の精神を無視する言動まで黙過することはできない事態としたようだ。

青瓦台が強腰に転じていることから、当面は南北間の対立が避けられないとみられている。
北朝鮮は16日、板門店宣言に基づいて設置された開城の南北共同連絡事務所を爆破し、金与正氏は談話で文大統領の発言を「鉄面皮の詭弁」などとこき下ろした。

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青瓦台としても許容範囲を超えたと判断し、異例の強い語調で応酬に出たという。また、韓国側から15日、特使派遣提案をしたことにつき、北朝鮮が一方的に公にしたことを巡っても、青瓦台は「前例のない非常識な行為」として強い遺憾を表明した。南北対話における最低限の信頼が損なわれたとの指摘されている。
 結局のところ、青瓦台はこれまで積み上げてきた合意の精神と首脳間の信頼という二つの軸が崩れれば、南北関係は一段と困難にならざるを得ないため、今は強力な対応が必要だと判断したようだ。

これ以上、北朝鮮の威嚇に沈黙を守り続ければ、主導権を北朝鮮に渡したまま振り回され、関係修復が一段と難しくなりかねないとの懸念もうかがえる。
青瓦台が強硬姿勢に転じていることから、当分は南北間の対立は必至とみられる。文在寅政権の対北朝鮮政策の路線が変化し、対立局面が予想より長引くとの観測もある。
対話を通じた交流・協力という大枠は変わらないとみられるものの、これまでのように北朝鮮の非難に耐えるばかりではない可能性が高い。
以上、

かといって、韓国が北朝鮮に対して何か手を打つ策も手段もない。北朝鮮がこれ以上の行為をなしたとしても、緊張状態に至るも何も変わらない。韓国が太陽政策の象徴として開発した金剛山観光施設を北朝鮮が破壊したところで何も打つ手はない。

ただ、5月3日の北朝鮮軍によるDMZの韓国側監視所への重機関銃による銃撃事件、濃霧の中、監視所に4発命中していたものの、文政権は北朝鮮の誤射だとして片付けた。
 昨年11月には、亡命事件は国民に対して隠蔽し、北朝鮮の言われるままに北朝鮮からの亡命者2人を強制送還していた。

<盧武鉉の太陽政策のシンボルを文在寅は北朝鮮に破壊させた>
常に腫れ物に触るように、北朝鮮の金正恩様に対してきた。
その結果が、盧武鉉が太陽政策における南北合同経済のシンボルとして建設した開城工業団地の管理棟のビルを、文氏が南北合同連絡事務所にしたところまでは功績になったろうが、6月16日の爆破で文氏は盟友・(故)盧氏のシンボルまで破壊させたことになる。

今回の破壊は、国際社会が廃棄せよという核を持ったままの北朝鮮が、口ばかりになってしまった韓国側の太陽政策を、もう受け入れないと拒否したことを意味する。

<文大統領は忍耐だぁと>
文在寅大統領は、16日の爆破後の17日にやっと口を開き「忍耐だぁ」と述べた。
文氏のヒステリーはこれまでに垣間見ることができる。
2017年7月、北朝鮮の度重なるミサイル発射にTHAAD追加配備緊急要請もそうだ。
2019年8月の強烈な反日発言もしかりだ。
忍耐がプッツンする人でもある。

<反米主義者ばかりを青瓦台に布陣させた結末>
文氏は、大統領就任前から発動され続ける国連制裁の趣旨を、従北主義者で理解できない文在寅氏は、国連制裁をないがしろにする言動のスタッフたちを利用して発言させ、北朝鮮に対する国連制裁がさも米トランプ政権だとする反米主義者たちを青瓦台に布陣させ続け、さらに強化していた。
これまで、文氏は国際社会が求める北朝鮮の完全核廃棄ではなく、「先緩和・後核廃棄誘導論」、最近では「核凍結論」を展開し、制裁緩和策を働きかけたものの賛同する国は中露しかいない。

<中国の属国ぶり>
最近、米軍が韓国星州配備のTHAADシステム更新を行ったが、韓国政府は中国に対して事前に説明に行っていた。文政権は中国の属国に徹しているようだ。
米韓は戦作権返還に向け、実践方式の軍事演習を定期的に続けている。北朝鮮が問題にしているのもこの米韓軍事演習にあるが、韓国では文政権下で戦作権返還を実行したく、演習は止められない。
この演習でもすでに戦作権が返還されたように韓国軍の演習の司令官が振る舞い、米軍側の司令官と衝突を繰り返している。韓国軍は実戦経験がないことから問題だらけという。

THAAD更新も含め、戦作権返還では、米軍のミサイルはMD(米軍のミサイル情報統合システム)により構築されており、韓国軍が米軍を指揮下に置くには、双方のシステム統合が必要となり問題が発生している。
2017年10月31日、文政権は中国様に「3不の誓い」を公表した。その中の一つに米軍のMD(ミサイル統合システム)に加わらないとしていた。どうすんだろ韓国は。中国は察知していたのか、韓国に対して態度で示せと宗主国らしい発言をなしていた。

米軍はTHAADシステムとパトリオットシステムを統合し、短・長の迎撃ミサイルの運用にする計画。当然、レーダーシステムも統合される。P3はソウル首都圏に配備され、THAADはソウルから200キロ以上離れた星州に基地があるが、統合後にはレーダーシステムなしで長距離迎撃ミサイルのTHAADをソウル首都圏に移動式起立発射機(MEL/車両)で移動させれば、ソウルでも即実践に使用できることになる。
小手先でかわし続けても結果、問題を大きくするだけだ。