千代田化工建設など4社でつくる「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」は6月25日、海外から輸入した水素を活用し発電する世界初の実証事業を進めている川崎市臨海部の専用プラントを報道陣に公開した。

水素は使用時に二酸化炭素(CO2)を発生させず、地球温暖化対策への効果が見込まれている。

同組合によると、気体である水素の大量輸送は困難で、技術的な課題とされてきた。

事業では、原油生産国の東南アジアのブルネイで、石油精製過程で生じる水素を調達し、現地で有機ケミカルハイドライド法により、水素をトルエンと化学反応させ貯蔵しやすい液体にしてから、コンテナ船で海上輸送する。

石油精製会社の敷地内に設けられたプラントで再び気体に戻すことで、安定的な輸送を図る。

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次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の組合員は

千代田化工建設、日本郵船、三井物産、三菱商事の4社。

当実証プラントの研究開発には、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が支援している。

国内石油会社の東亜石油(東証2部、川崎市/昭和シェル石油の子会社)が事業に参画している。