ロイター通信などによると、ドイツの化学・製薬会社のバイエルは２４日、子会社のモンサントの除草剤「ラウンドアップ」によりがんになったとして訴訟を起こした米国人らに、最大１０９億ドル(約１兆１６００億円)を支払うことに合意したと発表した。
有害性と違法の有無に対する判決を避け、和解金で議論を終了する制約関連訴訟の戦略にそのまま従った。
バイエルは現在進行中の集団訴訟を終了するために８８億～９６億ドルを支払い、今後提起される訴訟に備えて１２億５千万ドルを追加で出すことにしたと報じている。
　今回の法廷外での合意は、訴訟を提起した米国のラウンドアップ使用者１２万５０００人のうち９万５０００人を対象にしたものであり、バイエルは残りの３万人を代理する弁護士と交渉を続ける予定。

米連邦裁の指名により交渉を仲栽してきたケン・ファインバーグ氏は、残りの訴訟も数ヶ月以内に妥協点を見つけるだろうとしている。

バイエルは、ラウンドアップに関連した違法行為を認めず、ラウンドアップの販売も継続する予定。

２２日、米連邦控訴裁判所がラウンドアップに発がん性の警告文を付けなければならないとするカリフォルニア州政府の要求を棄却したことにより、発がん性の警告文を表示する必要もない。
ラウンドアップは１９７４年、当時米国企業だったモンサントが販売を始めた除草剤であり、この除草剤に耐性を持つよう遺伝子を操作した農産物種(一代種子の「ラウンドアップレディー」製品)と共に使用もされる。
モンサントの遺伝子組み換え種と除草剤の危険性は、これまで議論が絶えない事案となっている。
バイエルは、ラウンドアップの危険性を独立的に検討する５人の専門家会議を構成することで訴訟代理人と合意した。

専門家はラウンドアップとがんの関係を調査し、結果を米国の裁判所に提出する予定。
４年以上を要する調査が完了するまでは、新たな訴訟手続きは開始されないだろうとバイエルは説明した。

ラウンドアップは、がんを誘発しないという結論が出れば、以後、米国内での訴訟は不可能になる。この除草剤はがんを誘発しうるという結論が出れば、バイエルは個々の事件別にがんの誘発の有無について訴訟を進めなければならない。

米国では、庭師として１４年間働いた後に骨髄腫瘍を患ったジョン・ラムノーさん(７２)は、この合意は大して役に立たないものだと思ったと米国経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が伝えた。
彼は和解金の４０％を弁護士費用として支払わなければならず、治療費の１０万２０００ドルも負担しなければならない状況で、今後の生活費までを考慮すると、少なくとも和解金として５０万ドルが必要だと伝えた。
最大９６億ドルの和解金は、１人当り平均して約１０万ドル。

今回合意しなかった２万４０００人の原告を代理するジム・オンダー弁護士は「和解金が極めて少なく、合意を拒否した」とし、「私たちは引き続きバイエルの責任を追及するだろう」と語っている。
バイエルは２０１８年６月に６３０億ドルでモンサントを買収したが、その後、現在までに株価は▲２９％下がった。
バイエルは遺伝子操作農産物で圧倒的なシェアを持つモンサントの将来性に対して６３０億ドルの評価をした。
以上、報道

２０１５年３月２０日、世界保健機関の外部組織である国際がん研究機関は、除草剤グリホサートを、殺虫剤マラチオン、ダイアジノンとともに、グループ１に次ぎ２番目にリスクの高いグループ２A（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に指定した。

この報告の中でグリホサートは、噴霧中の空気中、水中、食品中で検出されていること、また、曝露を受ける対象として噴霧地の近くに居住している場合、家庭で利用した場合に加えて、水または食品を摂取した場合、と言及している。

２０１６年５月１６日、国際連合食糧農業機関と世界保健機関の合同会議において、グリホサートは「予想される接触による暴露量で遺伝毒性を示す可能性は低く、食事を介した曝露によるヒト発がんリスクの可能性は低い」と結論した。

２０１６年７月１２日、日本の内閣府食品安全委員会は、発がん性・遺伝毒性は認められなかったと結論した。

しかし、現在もフランス、デンマーク、オーストリアなど欧州では使用を禁止している。
ドイツ連邦リスク評価研究所は２０１９年４月、グリホサートを含む植物保護製剤への曝露量が最大だった集団では、曝露量がより少ない又は暴露しない集団と比べ、NHL（悪性リンパ腫）発症リスクが高いことが示された。
この結果は、以前に行われた動物実験及び原因解明を意図したメカニズム試験から裏付けられ、グリホサートを含む植物保護製剤の使用とNHLリスク上昇との関連性には説得力があると主張している。
ただ、米国のモンサントを買収したドイツのバイエル、ドイツ政府は販売禁止にはしていない。
米国では２０１８年６月、学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」が原因で、悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者との裁判で、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は、モンサントに損害賠償金２億８,９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じた。 その後どうなったかは不知。

米国では、遺伝子操作作物の安全性につき、主食となるパンの原料の小麦生産には遺伝子操作種子の使用を禁止している。家畜の飼料用には認可している。南北アメリカの大豆のほとんどは遺伝子操作種子による大豆となっている。

モンサントはこうした（一代種子／毎年購入する必要がある）遺伝子操作作物で、除草剤のラウンドアップを使用しても生育に影響しない遺伝子操作作物を開発し、種子とラウンドアップをセット販売している。
しかし、グリオサート＝ラウンドアップの耐性雑草が生えるようになり、さらにラウンドアップを進化させ、耐性雑草とのイタチごっこになっている。
また、グリオサートは、最近では自閉症などの病気との関連性も疑われている。

日本では、スーパーでもホームセンターでもどこでも販売されているラウンドアップ系除草剤、最近、異変が生じており、環境にやさしい酢酸系の除草剤が大量に販売されている。
購入してみたが効果は限定的だった。ラウンドアップは以前百姓時代に土手の除草に使用したことがあるが、すごい効果だったことも覚えている。
・・・記者の一族はがん系統なのでラウンドアップなどがん誘引の農薬や殺虫剤は極力使用せず蚊取り線香派、農薬漬け防腐剤漬けの輸入食物もとらないことにしている。遺伝子操作作物も米国が食料用小麦の生産を認めたら、食べることを検討しようかと思っている。

日本政府は対米黒字問題から米国から輸入拡大を求められ、国民の健康より米国様の思し召すままになっている。