既報。保育所・幼稚園向け教材販売の(有)日本幼年教育研究社(所在地:長野県長野市柳原東囲***)は6月25日、長野地裁において自己破産を申請した。

負債総額は約1.5億円。

資本金は800万円、従業員は19名。

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同社は昭和27年設立の老舗の保育園・幼稚園向け教材、遊具販売会社。以前は6億円以上の売上高を計上していたが、少子化で売上高の減少が続く中、昨年は台風で公園など向けの遊具販売が減少、さらに今般の新コロナ感染症では、保育所や幼稚園の休園が相次ぎ、極端な売上不振に陥り、資金繰りにも窮するようになり今回の事態に至った。

申請代理人は佐藤豊弁護士(電話番号:026-226-0689)が任命されている。

 

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