飲食店展開の(株)虎杖東京(東京都中央区築地4-14-18、代表:黒瀬啓介)は6月30日、申請処理を野中信敬弁護士(電話03-3288-5228)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、監督命令を受けた。監督員には、早川学弁護士(電話03-6281-8860)が選任されている。

負債額は約33億円。
同社は、平成14年11月設立の寿司店など飲食店経営会社。築地場外市場で「日本橋ま石」や「築地虎杖」などの寿司店を運営するほか、海鮮料理店を11店舗、「麺屋虎杖」「うに虎」などを銀座・有楽町に9店舗、日本橋に4店舗、その他都内11店舗、軽井沢に焼肉店・洋食店、そば店など5店舗、中国上海に1店舗など、41店舗(令和元年12月現在)を経営していた。平成30年9月期には45億円以上の売上高を計上していた。

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しかし、消費不況の中、店舗を拡大し続け、借り入れ過多になっており、業績問題を抱えていた。そうした中、今般の新コロナにより、8割以上の店舗を休業せざるをえなくなり、急激に業績悪化、資金繰りにも窮し、今般、抜本的に財務体質を改善し再生させるために民事再生の申請となった。

なお、各店舗はすでに休業店舗も再開しており、今般は民事再生のため、継続して営業されている。

債権者は、同社が飲食店業態も異なる店舗を各地に展開しており、金融機関のほか材料の納入業者など500人を超えている。