日銀は７月１日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。それによると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で▲３４マイナスと、前回の３月の調査の▲８マイナスから▲２６ポイント悪化した。悪化は、米中貿易戦争激化、消費税増税、新コロナパンデミックにより６四半期連続、リーマン・ショックで落ち込んだ２００９年６月（▲４８マイナス）以来１１年ぶりの低水準となった。

また、非製造業は▲１７マイナスで、２０１１年６月以来９年ぶりのマイナスに転落。前回調査からの下落幅は▲２５ポイントで、過去最大だった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発せられた緊急事態宣言下で、国内での企業活動や消費行動への影響が大きく、また世界的な需要消失と経済停滞の影響があらゆる産業に及んでいる。

ただ、３ヶ月後の景況感を予測したＤＩは▲２７マイナスと改善を見込む。

ＤＩは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。６月調査の回答期間は５月２８日から６月３０日まで。

財務省と内閣府が６月１１日発表していた４～６月期の「法人企業景気予測調査」では、大企業全産業の景況判断指数は▲４７．６マイナスだった。リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（▲５１．３マイナス）に次ぐ過去２番目の低水準、マイナスは消費増税後から３四半期連続。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化している。