NECは7月2日、多くの人が訪れる施設での新型コロナウイルス感染拡大を防止するシステムを販売すると発表した。
得意とする顔認証の技術に、映像から混雑度を分析する技術と非接触で体表面の温度を測定するサーマルカメラを組み合わせた。
施設内の来場者の人数などを把握するのに加え、入場時に発熱のある人を発見する。具体的には、非接触検温により管理者が設定した温度より高い体温を測定した場合、対象者の顔情報と併せて管理者に通知する。8月末から学校や企業、商業施設などに提供する。
NECは今後、映像分析技術を活用して、施設内にいる人数や混雑度を把握したり、マスク着用の有無をリアルタイムに検知したりする機能を順次追加する予定。映像分析でモニタリングし、電子看板に施設の混雑度やマスク着用を促すメッセージを表示するなど、来場者の密集を抑止できるとする。
以上、
中国にこの領域を奪われてしまったNEC。中国ではすでに、5Gではビッグデータと照合させ犯罪人も割り出している。NECは今頃、検温システムを組み合わせ導入している。

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米国から制裁を受けている中国の監視カメラメーカー製を、最近、総務省や文科省、農水省などが導入している。

韓国は、人口比で世界最大の監視カメラ大国、新コロナでは個人情報保護などお構いなしに監視データを利用し、感染者の経路を公表している。当然、韓国のネット民から誹謗中傷にさらされる(感染者が店に訪れたというだけの関係)店舗が続出した。
韓国財閥グループのハンファがドイツの太陽光発電会社Qセルズが経営破たんして買収し、今では韓国の太陽光発電会社の大手に伸し上り、日本でも大量に販売している。その監視カメラでは後進のQセルズの日本社も日本ですでに販売開始している。

NECは親方日の丸の官庁などに強いが、中国勢にすでに日本の省庁が奪われ、リテール事業では韓国のQセルズや中国勢に奪われている。
すべての原因はサラリーマン経営者によるもの、いまだ親方日の丸の気質により、中国がこれまでにいくらでも見本を示しているにもかかわらず、研究開発が遅れたことに起因しているもの。情けない。
何周も遅れては商売にならない。それも中韓勢に価格競争で負けるだろう。政府と裏取引して納入するしかないようだ。すでに高かろうのメイド・イン・ジャパンの信用は大手に限っては自らが不正で崩壊させている。