韓国の東アジア研究院、成均館大学と中央日報が実施した「2020年韓国人のアイデンティティー」という世論調査での2015年比較では、

1、日本に対して敵対意識を持つ人は、2015年の58.8%から今回の20年には71.9%まで上昇、一方、友好的な人は17.8%から9.9%と1割以下まで減った。
最近の韓国文政権や韓国民は、日本を敵対視することに生き甲斐と快感を覚えており、当然の結果となっている。

2、中国に対して敵対意識を持つ人は、16.1%から40.1%と24ポイントも増加し、一方、中国に友好的な態度の人は逆に50.0%から20.4%にまで29.4ポイント低下した。
2014年7月に習近平主席が訪韓。一方、2017年3月、韓国に対するTHAAD制裁が始まった。

3、米国に対して敵対意識を持つ人は4.8%から10.2%と倍増しているが、国民の1割に過ぎない、友好的な態度の人は77.3%から63.7%へと減少している。
文在寅大統領が率いるロウソク民心隊は反米と思いきや、その先頭を行く挺対協の元代表夫婦は娘をしっかり米国へ留学させている。

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4、北朝鮮については、比較対象年が古いが、
韓国の領土について、北朝鮮を除く「韓国」地域のみであると認識した人の割合が20代の間で2005年の調査時40%前後からほぼ倍増して73.0%に達し、他の年代でも54.0~66.0%と過半数に上っている。
また、「韓国と北朝鮮は二つの完全独立国だ」と認識する人が90.2%に達する一方で、「北朝鮮は同じ家族だ」との認識は13.9%にとどまり、「北朝鮮は敵国」と認識した人の割合も2005年の8.0%から19.1%にまで上昇している。
結果、韓国民は北朝鮮に対して、敵国でもなく、友好国でもなく、単に隣国というだけの存在のようだ。

文在寅氏の母国は北朝鮮、朝鮮は気持ちだけ儒教の国、親戚等やお墓は北朝鮮にあり、自らの北朝鮮との統一の望みは韓国民も全員が望んでいると大きな錯覚をしている。
学生運動時代から抜け出さず純粋培養された与党議員や大統領府の面々は全員従北派であり、その頂点に立つのが文在寅。
小山の大将がそうした連中ばかりと時を過ごし、南北の体制の違いなどまったく考慮せず、ほかに選択肢はないとばかりに盲目的に統合へ突き進んでいる。
絶対権力を有しており世論操作は得意芸、日本はこうした文在寅とは付き合いきれんとまったく相手にしていない。
それで、日本は相手してよと反日が最高潮となる8月15日の光復節を前に8月4日に韓国民を反日で燃え上がらせる種も仕掛けも設定している。
韓国人の憤怒症候群患者数は2010年以降、増加し続けている。