韓国開発研究院（ＫＤＩ）が５ヶ月連続で「景気萎縮が続いている」と判断した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界経済が後退し、輸出製造業への影響が大きくなっていることによるもの。

◇本格化する新コロナの影響
ＫＤＩは新コロナが欧米などで大きく広がった５～６月の状況を分析。
これまでＫＤＩが最も長く「景気萎縮」の判断を維持したのは、日本が輸出規制に動き大慌てした２０１９年７月からの４ヶ月間。当時は米中貿易紛争と日本の輸出規制など前例のない対外悪材料が重なった。ＫＤＩはその当時より景気が悪い状況が長く続いていると判断した。
景気萎縮の原因として、「新コロナの世界的感染拡大にともなう対外需要減少」を挙げた。対外需要減少は、韓国の輸出製造業の不振を意味する。
内需不振で始まった新コロナの経済への影響が製造業へと本格的に拡散した。

◇「売るところがない」…製造業稼動率、通貨危機当時より下落
実際に製造業の危機は数値に現れている。
５月の製造業平均稼動率は4月の６８．３％から６３．６％と下落傾向が深刻だった。米リーマン・ショックの金融危機の余波があった２００９年１月の６２．８％から１１年４ヶ月ぶりの低水準となった。
通貨危機当時の稼動率最低記録だった１９９８年７月の６３．２％を今回は下回った。製造業在庫率も前月の１２０．０％から８．６ポイント高い１２８．６％を記録している。工場は止まり在庫だけが積もっている。

こうした不振の原因は結局「売るところがない」というところにある。
１日平均輸出額は新コロナが本格流行した４月に前年同月比▲１８．７％減と２桁減少を記録したのをはじめ、５月に▲１８．３％減、６月に▲１８．５％減と同水準の減少傾向を維持した。
米中貿易紛争で輸出実績が良くなかった昨年よりも事情がさらに悪化している。
特に主力産業である自動車が▲３３．２％減、原油価格の暴落の影響も受けた石油製品が▲４８．２％減と輸出減少が目立った。

◇製造業雇用減少さらに拡大
製造業の危機は、雇用危機につながっている。
５月の就業者数は前月より減少幅が縮小したが緊急災害支援金支給と生活防疫転換など一時的な政策効果とみなされる。

◇景気萎縮で０％台の低物価…住宅価格だけ上昇
景気萎縮で低物価も持続した。
６月の消費者物価上昇率は前月比０．０％で５月の０．３％下落より小幅に改善したが０％台を維持した。
ＫＤＩは「食料品とエネルギーを除いたコア物価も０．２％と低い上昇を見せ、当分低物価現象は持続する可能性がある」と予想している。
低物価が長引けば投資不振につながりかねない。輸出の道が閉ざされた製造業者としては見通しがさらに暗くなる。

＜不動産価格の上昇＞
ただ、最近の不動産市場過熱でマンション売買価格は０．１６％から０．５８％、伝貰価格は０．１５％から０．４１％と大きく上昇している。

新コロナによる経済への打撃に対する対策に金利を下げたものの、資金の行き場がなく、不動産市場に集中し、不動産価格上昇を加速させている。
文在寅政権に入って２１回も不動産規制を行ったにもかかわらず、ソウルのマンション価格は５２％も上昇している。
文政権による不動産規制の効果が皆無どころかマンネリ化し、市場がすでに不感症になっていることに起因している。ましてや金利が下がれば、デフレでもない限り、不動産価格が上昇するのは常識、

中央銀行・韓銀の貸出金利（公定歩合）は、２０１９年１０月２．５０％⇒２．２５％⇒２０年４月１．７５％⇒６月１．５０％まで下がったが、外需依存型経済の韓国経済にあり、外需が米中貿易戦争で停滞する中、欧米中心に新コロナにより暴落している。

◇消費は改善…一時的政策効果
消費は、サプライズ改善された。
５月の小売り販売額は１．７％増加し前月の▲２．２％減より大きく上がった。特に自動車が２７．７％増と販売増加が目立ち、業種別では卸小売業が▲７．６％減から▲４．５％減、飲食宿泊業が▲２４．６％減から▲１４．０％減と落ち込みが緩和された。
こうした改善は、災害支援金支給と個別消費税引き下げ、生活防疫転換など政府の政策効果が大きかったものと分析されている。
だが、災害支援金がなくなり新コロナの流行第２波が起こる場合、この数値が再び下落する恐れがある。

◇「新コロナ新規感染者数がカギ」
結局、こうした状況を抜け出すには韓国の主要輸出市場の消費心理が再び改善しなければならない。
だが、米国の場合、最近民間消費の一部が改善されただけで新コロナ感染者数が増加し景気低迷局面を抜け出せずにいる。
ユーロ圏も４月の産業生産が▲２８．０％減、小売り販売が▲１９．６％減と、強力な社会的統制を施行した国を中心に大幅な減少傾向を示した。
新コロナ第２波が起きればこうした状況はさらに悪化しかねない。

ＫＤＩも「内外の新コロナ新規感染者数の増加は景気下方圧力として作用する可能性がある」として今後防疫状況によって景気萎縮がさらに長続きする恐れがあると予想している。
以上、

韓国国会与党のともに民主党、口では従北左巻きの議員たちばかりだが、その所有試算の額には驚かされる。そのほとんどが不動産転がしでの蓄財も利用しているが、どっぷり資本主義に浸かった左巻きの与党議員たちである。大統領府の高官たちもしかりだが、これでは不動産価格を下げるわけがないだろう。
与党を構成しているのは、市民運動家、連帯参与、組合、民弁、議員たちである。