米VOA放送は８日、米国の兵器メーカー２社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

P氏の起訴状によると、P氏は２００７年９月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエア開発の担当者の一人だった。また、２００７年１０月から２００８年１０月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は２０１１年に韓国に帰国した。

P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。
米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

P氏は、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務していた経歴を持つという。特にP氏は米国の最先端戦闘機F２２ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。

その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF２２ラプターと関係がある可能性がある。

韓国に戻ったP氏は２０１１年１１月にN社を設立。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は２０１４年１１月、意図的に韓国航空宇宙産業（KAI）関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。
P氏は昨年８月、米捜査当局に逮捕され、今年６月１２日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。
P氏が認めた罪は本来最高で禁錮２０年、罰金１００万ドル（約１億７００万円）の判決が下される可能性がある。

しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮３年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は９月にも判決を下す予定。

このほか、VOA放送によると、米裁判所は６月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。
J氏は、軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」、「電力増幅器」などを、韓国企業に販売すると虚偽申請して輸入し、実際には中国に輸出していた。

これら製品は最先端戦闘機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。
　米連邦検察当局は２０１４年、J氏に対する公訴状を提出し、２０１７年にニュージャージー州、２０１８年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年６月８日に公表した。
捜査開始から６年後、起訴から３年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。なお、Ｊ氏は米国で起訴されたものの韓国におり、韓国では立件もされず、米国から犯人引渡し条約に基づく引渡し要求もなく、逮捕されていない。
以上、

韓国の兵器の機密情報は以前から韓国軍将校が中国のスパイに機密情報を渡したり、中国へ持ち出したりし摘発されていた。

北朝鮮ハッカーからは膨大な軍の機密資料をハッキングされ、その中には韓国軍のみならず米軍との機密情報も入っていたという。現在、北朝鮮で完成間際の潜水艦は、韓国の潜水艦とそっくりさんだともされている。

韓国の国防兵器研究所の職員は退職時に開発中の兵器技術情報など多くをＵＳＢで持ち出し、その技術情報を餌に軍事企業に天下りするのが慣例になっていたという。
当然、各国のスパイにターゲットにされていたものと見られる。当研究所には韓国独自の技術から米国などの軍事機密技術情報も入っており、米軍事機密情報が筒抜け状態になっていた可能性がある。

米国が立て続けに韓国の過去の２件の軍事機密情報流出事件を公表したことは、日本が韓国に対して戦略物資の輸出規制を行ってから１年が経過し、韓国で日本タタキが再燃しないように、仕組んだものと思われる。
・・・日本たたきを生き甲斐としている宗教家文在寅氏と彼に洗脳された韓国民から、日本は一方的に叩かれ続けており、これ以上悪化することもない。
例え、大法院の判決に基づき日本企業資産を処分し、日本が報復制裁したところで、韓国側はヒステリックな反応を示すだけでそれ以上のものにはならない。
それは、今でもトランプ並みに３品を輸出禁止措置にすれば、韓国の半導体メーカー２社は沈没することが、１年たっても何も変わっていないことを韓国・自ら証明している。

半導体だけで飯を食っている韓国にあり、その国のトップが国民に対して７５年以上前の戦中・戦前に感情移入させることで、韓国民をコントロールしようとするばかりでは両国間に未来など訪れようもない。

韓国から軍事機密情報がじゃじゃ漏れしているのは周知の事実だろう。軍事機密情報も含め、賄賂でどうにでもなる国だ。賄賂で品質不良兵器を配備させている国でもある。出世がだめなら、手段を選ばず銭を貯めようとするその強さが国民性の底辺にあろうか。