「文大統領」対「検察」、議員や高級官僚に対する捜査権については、すでに検察から捜査権を剥奪、大統領直轄の公捜処を設置することで昨年１２月国会で決定、現在準備段階にあり、今秋にも設置され、どんなに悪徳代官でも検察は捜査できなくなるばかりか、現行の多くの検察の捜査権も剥奪することが決定している。

検察は、韓国が法治国家の守護神として、独裁化した文在寅氏に対して牙を向け続けている。

与党の国会議員は、公捜処設置の第一号案件は検察総長だと述べるほど、文政権与党のともに民主党は国会選挙でも圧勝し、その言動ははばかるところはまったくなくなっている。
（なお、捜査中の案件は検察が継続して捜査に当たる。新規案件は公捜処が担当いることになる）

韓国・ソウル中央地検は、サムスングループの経営権継承を有利にするため傘下企業の合併比率を不正に操作したとされる事件を巡り、来週にも捜査を終え、グループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長をはじめ現・元幹部ら１０人前後を起訴する方針を固めたもようだと報道されている。

検察は当初、５月に捜査を終えて起訴する方針だったが、李氏らは６月、起訴の妥当性の判断などを求めて検察捜査審議委員会の招集を要請し、捜査に待ったをかけた。
その直後、検察は李氏の逮捕状請求に打って出たが、文在寅氏の息がかかっている裁判所は請求を棄却し、さらに同月下旬に開かれた捜査審議委員会は、検察に対し捜査を中断して不起訴とするよう勧告した。
委員会の意見は勧告であり、強制力はないが、検察はこれまで委員会の勧告を全て受け入れてきた。

だが、検察は有罪を立証する十分な証拠を確保したとしており、李氏らの起訴に踏み切るものと予想される。

捜査の発端となったのは、グループ傘下の第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスの会計基準の変更。
２０１８年１１月に金融委員会の証券先物委員会はこれを粉飾会計疑惑として告発し、検察が捜査を開始した。
検察は、２０１５年９月に行われたグループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更が李氏の安定的な経営権継承を目的としていたと判断している。
李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみている。

両社は、第一毛織の株式１株とサムスン物産の約３株を交換する条件での合併を決定した。
第一毛織の２３．２％の株式を保有していた李氏は、合併後に持株会社の役割を担うことになったサムスン物産の株式を十分に確保することでグループ支配力を強めた。

第一毛織傘下のサムスンバイオロジクス（２０１７年１２月期の売上高は４６４６ウォンで粉飾しなければ債務超過だったと見られている）、さらにバイオロジクスは米バイオジェンとの合弁でサムスンバイオエピスを設立しており、サムスンバイオエビスは簿価で３兆ウォンとしながら、バイオロジクスが２０１６年１１月に上場するにあたり、その評価を簿価を時価評価に変更して８兆ウォンと高く評価、しいては、李氏一族の支配が強く、直接・間接サムスン電子の大株主である第一毛織の評価を大きく押し上げ、サムスン物産との合併比率を優位にすることが目的だったとされている。

韓国金融委員会傘下の証券先物委員会は２０１８年１１月、サムスングループのバイオ医薬品受託製造会社、サムスンバイオロジクスの株式を１１月１５日から売買停止にすると発表し、同社が２０１５問１２月に実施した会計処理が「故意の粉飾にあたる」と指摘し、粉飾規模は約４兆５千億ウォン（約４５００億円）と説明していた。

（サムスン物産の建設部門は大きな受注をいくつも抱えながら、合併前にはほとんど開示せずサムスン物産の株価を押し下げていたことは韓国の裁判所がすでに立証している。）（検察のバイオロジクスへの捜査の過程でパソコン類が消えていたが、床下から発見され押収されている）

当合併は単なる子会社間の合併などではなく、韓国特有の循環支配によるもので、李氏一族がサムスン電子の支配権を磐石なものにするための合併だった。

文在寅独裁政権では、裁判所も積弊清算させ、最高裁長官も含め要職は左利きのウリ法研究会関係の判事たちで占められており、結果、、忖度裁判により李在鎔サムスン電子副会長の無罪は確定しようが、法治国家の土台を揺るがすものになる。２年後の次期大統領選も保守陣営にスーパースターは見当たらず、ともに民主党から大統領が就任することになる。すでに国民も全員がロウソク民心隊かのように洗脳されてもいる。
日本に対しては北朝鮮並みに治外法権国でもあるのだが・・・。

韓国文政権の経済は、サムスン電子に依存しており、李在鎔サムスン電子副会長は文氏の広告塔になっている。文氏のインド訪問では、李在鎔氏を急遽インドへ呼び出し、文氏はサムスン電子のインド工場をインド政府関係者らと訪問していた。文氏は北朝鮮訪問（２０１８年９月１９日）でも同行させていた。外国の要人が来たときにはレセプションなどで必ず参加させられている。

法律を創造する文氏のことだから、韓国経済が大事だとして、ウリ法研究会の判事たちを裁判官に充当し、無罪放免にすることだろう。

李健熙サムスン電子会長は、２０１４年５月１０日に７２歳のときに急性心筋梗塞で倒れ、それ以降、寝たきり老人になっている。
それ以前に長男・李孟熙ＣＪ名誉会長が、３男の李健熙サムスン電子会長に対して、サムスン電子の相続につき、問題提起し、李孟熙にほかの兄弟姉妹たちの一部も賛同し、訴訟沙汰になった。裏で金が舞ったのか、その後和解して決着している。
こうしたこともあり、李健熙会長は倒れる前に一人息子の李在鎔氏にサムスン電子も含め磐石なサムスン財閥企業グループの支配権を確立させる段取りをしていた可能性もある。その絵に基づき、李副会長や幹部たちが動いていた可能性もある。