西村康稔経済再生相は14日の閣議後会見で、バー、クラブなど女性や男性の従業員による接待を伴う料飲食店に対し、ガイドライン(感染防止策の指針)が順守されていない店舗には休業要請を検討すべき段階にきているとの認識を示した。

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加するなか、西村再生相は、接待を伴う飲食店での感染者が増加傾向にあると改めて指摘し、「(接待を伴う飲食業の関係者と)信頼関係をつくりながら、一緒に取り組んでいくことが大事だ」と強調した。保健所の体制強化など、東京都とも連携して取り組んでいくとした。

その上で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染防止策が守られていない店舗に対しては、休業要請を検討する段階にきているとの見方を示した。

まずは、店舗に対してガイドラインの順守を要請し、ガイドラインが守られていない店舗の利用を控えるよう、利用者に対しても呼びかけるという。

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西村再生相は「専門家の皆さんと(認識を)共有し、1都3県の知事とも協議をしている」と述べた。
休業要請を行う場合は「生活圏や経済圏もみながら、首都圏でいえば首都圏全体でやるとか、地域の事情を考えてやらなければならない」と話した。
以上、

感染者の発生件数に比例して無自覚のステルス感染者も増加しており、そのステルス感染者により、6月19日の全国の移動制限解除後、全国各地に感染者を発生させ、せっかく緊急事態宣言で僅かな感染者の発生に押さえ込んだものの元の木阿弥になっている。

防疫対策杜撰、
宣言解除後の感染者に対して、7月になりやっと濃厚接触者の全員検査に取り掛かる次第、いまだ接触者については一部呼びかけているものの放置したまま検査もしていない。
ただ、発生源になっている東京都は、濃厚接触者に対して全員検査を積極的に進めており、その効果も出できているようだが、一方で恐れていた重症化率・致死率とも異常に高くなる老健施設への伝播も生じている。
濃厚接触者の全員検査も当初、感染者が発生したホストクラブの店側の要請により新宿区が行ったものであり、世界の常識から逸脱したままの当局が、決して能動的に動いたわけではない。
厚労省の通達はむごい、4月20日、集団感染が発生しても濃厚接触者の感染検査は、重症患者以外検査するなと全国に通知していた。濃厚接触者でも重症患者以外は「いわゆる後ろ向きの検査」と表現して通知していた。そうしたトラウマが和歌山県以外全国の保健当局に蔓延したままになっている。北海道知事を除き若い自治体長から次第に変わってはきてはいるが、緊急事態宣言中と解除後とでは、何か防疫政策が変わったかと思いきや当局の実態は何も変わっていないのが現実だった。

豪雨でその被災地現場の対策もままならない中、GoToキャンペーンが新コロナ伝播キャンペーンにならないように祈るばかりだ。特に地方の観光地は高齢者が多く住んでいる。ホテル・旅館の従業員にも高齢者も多い。全体を1ヶ月ずらすか、被災地でのキャンペーンだけでもキャンペーン実施を延期すべきだろうが・・・。地方からも延期の声が上がっており、官僚主義の総本家である政府にあり、首相の決断だけとなっている。

鹿児島ショーパブの100人あまりの集団感染では、感染防止のため、入場者の消毒、マスク着用などしていたが、換気は雨や桜島の火山灰の影響もあり、扉は閉じていたこともあったと関係者は述べている。

新宿の舞台での30人あまりの集団感染は、入場者の検温チェック、消毒、マスク着用を励行させたが、音が鳴り響くことから(防音)扉も閉め、外気との交換はしていなかったのが現実、3蜜状態、熱気でウイルスがエアロゾル状態で感染を広げたものと見られている。
主催者は開演期間の観客850人余りに検査を呼びかけている。
NTTなど携帯電話会社では、開演期間とその時間帯に入場していた人たち全員を把握でき、個々に検査を受けるよう直接要請することもできようが・・・。

こうした施設の最悪は、韓国の新興宗教「新天地」の集団礼拝による集団感染だろうか。
2次3次感染など含め6000人以上が感染した。韓国では2月18日に最初の信者の感染者が発覚、その後、当局は信者26万人全員の健康検査を全国の自治体と協力して実施、結果、6万人以上の信者のPCR検査を半月あまりで行った。こうした検査力と機動力は新コロナには必要だが、日本にどれほどあるのだろうか。
日本には短時間で検査できるPCR検査機器だけでも日に15万人以上検査できる体制にあるようだが・・・。そうした宝は税金で購入していたにもかかわらず、山中iPs教授曰く「埃をかぶっている」という。