公明党の山口代表が「『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈した菅官房長官と小池都知事のバトルは続いている。
東京都が新型コロナウイルスの感染者のうち、連絡がとれなくなっている人は1人だとしていることについて、菅官房長官は入院や療養を調整している人が３３６人に上っているとして、具体的な状況の確認を求めていることを明らかにした。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、連絡が取れなくなっている人について、小池知事は１４日「何百人も連絡が取れないというのは大きな誤りだ」と述べ、１４日時点で１人だという認識を示した。

これに対し、菅官房長官は１５日午前の記者会見で「都知事の発言は承知しているが、東京都がホームページで公表しているところでは『入院・療養等調整中』と分類されている方が、本日時点で３３６人となっている」と指摘した。

そのうえで「保健所が宿泊療養の調整などに一定の時間を要する状況もあると聞いており、厚労省から東京都に対し、引き続き具体的な状況の確認を求めている」と述べ、療養先のホテルなどの確保も含め、東京都に確認を求めていることを明らかにした。

また、菅官房長官は、今月２２日から始める消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について「対象となる宿泊施設などで検温の実施、飲食施設の人数制限などの参加条件をつけること、各空港で検温を行うこと、鉄道・バスの換気を徹底することなどの感染防止策を講じる。各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の意見も伺いながら、適切に運用していきたい」と述べた。
以上、

３３６人の中に買物に行ったりしている人もいるだろう。また、自宅隔離者も２７３人にのぼり、こうした人たちの中にも買物も含め町中をウロウロしている人がいる可能性は否定できない。

自宅療養は、厳密には自宅自己隔離（＝自宅隔離）であり、感染症では義務に当たる。療養と隔離はまったく別物、いくら書面が配布されても療養ではいかんともしがたい。

感染症における感染者は、本来病院もしくは類似施設に隔離させるべきだが、無発症感染者や軽症感染者については病院の事情や家庭の事情も考慮し、ホテル等の施設隔離や自宅隔離を認めている。
しかし、施設隔離より韓国のような管理体制も行き届かない自宅隔離優先では本末転倒だろう。健常体の無発症感染者も少なからず感染力を有していることも念頭に置くべきだ。
自宅隔離の人が新コロナを一人でも感染させたら性善説など理由にならない。

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