中国国家統計局が１６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比３．２％増となり、記録的な落ち込みとなった前期からプラスに転じた。
新コロナ感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）が解除され、当局が景気刺激策を強化したことが寄与したが、国内消費と投資は依然として低迷している。 
第１・四半期は同▲６．８％減と、四半期の統計でさかのぼれる１９９２年以降で初のマイナスを記録していた。

市場関係者は、
全体としては、予想を上回ったと言ってよいが、個人消費の回復が遅れていることも明らかになったと指摘し、「政府の支援策主導の回復という側面が非常に大きい。支援策は企業サイドを非常に重視したものだ。消費者は依然として非常に慎重。市場は、個人消費への依存度が高い国について、そうした慎重さの度合いに注目している。したがって、これは米国にも関係してくる」と述べた。

＜６月の小売売上高は前年比▲１．８％減＞
国家統計局が同時に発表した６月の小売売上高は前年比▲１．８％減少。市場予想は０．３％増加だった。
商業施設や飲食店などの閉鎖により、小売売上高は５ヶ月連続して減少している。厳しい感染抑制策は緩和されているものの、客足の戻りは鈍い。

１～６月の固定資産投資は前年比▲３．１％減。１～５月は▲６．３％減だったことから大幅に改善してきている。
６月の鉱工業生産は、前年同月比４．８％増加した。増加は３ヶ月連続で、経済が新コロナ感染拡大の影響から回復しつつあるとの安心感を与える結果となっている。伸率は市場予想の４．７％を上回った。５月は４．４％増、４月は ３．９％増だった。

上半期のＧＤＰは前年比▲１．６％減となった。
第２・四半期のＧＤＰは前期（１～３月）比では１１．５％増。市場予想は９．６％増だった。第１・四半期は１０％減少していた。

中国の李克強首相は、同国の景気が安定的な回復を示しているものの、国内外の状況は依然深刻で、今後も厳しい戦いを控えているとの認識を示した。

＜当局は支援策継続へ＞
当局は景気の回復を支えるため、下半期も支援策を維持すると広く予想されている。ただ、債務拡大に対する懸念も出ている。

＜債務総額はＧＤＰ比３１７％に達する最大の増加＞
中国人民銀行（中央銀行）の阮健弘・調査統計局長は先週、中国のマクロレバレッジ比率が第１・四半期に１４．５％ポイント上昇したと指摘。第２・四半期も上昇が続いたとしている。
国際金融協会（ＩＩＦ）は、第１・四半期の中国の債務総額はＧＤＰ比３１７％になったと推定している。昨年終盤は３００％だったことから、四半期ベースでは過去最大の増加を記録したことになる。
以上、

世界経済が立ち直ったとしても中国経済の構造的な問題から年間ＧＤＰは６．０％前後だろうとの見通しであり、そこに新コロナと香港問題が生じており、米国の香港金融規制が発動されれば、国家債務額も大きく首が回らなくなる可能性もある。
ただ、資本主義社会の信用供与＝債務をまとい、世界中のターゲット国を借金の漬物国にして、その見返りに覇権政策を取り続けており、中国の金融システムがごちゃごちゃになれば、世界の金融システムがゴチャゴチャになる。