米トランプ政権は、政府調達につき、8月13日から通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業計5社の製品を使う企業が、米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。16日までに具体的な内容を明らかにした。
情報流出()を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もある。

韓国の2大半導体メーカーのサムスン電子やSKハイニックス2社の取引額はファーウェイだけでも1兆円以上に上っている。
サムスン電子の株価は昨日▲1.6%下落したが、本日は+1.1%上昇しており、投資家は流れに乗り影響はないと見ているのだろう。同社株は新コロナで下落した3月24日から本日までに16.5%上昇している。

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日本企業も同程度の額を納品しているが、製品メーカーは少なく、それも分散している。サムスンはトランプ政権のファーウェイたたきの漁夫の利を得ており、半導体のファーウェイに対する売上高を維持しながら、5G基地局機器の売上高を大幅に伸ばしており、かなりの衝撃を受けるものと見られるが、株価は異なる動きとなっている。

ファーウェイは半導体についてはファブレスメーカー、同社製品に搭載されている部品メーカーが対象となり、異なる会社へ販売されたとしても基本搭載されていた場合は規制対象となろう。
スマホのほとんどのOSを生産しているファブレスメーカーの英ARM(ソフトバンク子会社)も対象になり、親会社のソフトバンクも影響を受けることになる。

7月14日付官報で8月13日から実施する暫定規則を掲載した。

対象の中国企業は、
1、華為技術(ファーウェイ)/通信機器・5G基地局機器
2、中興通訊(ZTE)/通信機器・5G基地局機器
3、海能達通信(ハイテラ)/無線・通信機器
4、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)/監視カメラとレコーダー&システム
5、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)/監視カメラとレコーダー&システム