韓国国税庁は、ネット通販大手の米アマゾンの韓国法人「アマゾン・ウェブサービス・コリア（アマゾン・コリア）」に対して法人税１５００億ウォン（約１３４億円）を追徴課税した。

関連業界によると、ソウル地方国税庁は、昨年１１月、アマゾン・コリアに対して法人税１５００億ウォンを支払うよう告知したという。アマゾン・コリアは法人税を納付し、その後も不服申立をしていないという。
韓国国税庁は今年、グーグル・コリアに対して約６０００億ウォン（約５３６億円）の法人税を追徴課税し、同社は税金を納付した上で租税審判院に不服申立手続きを取っている。

しかし、今回の法人税徴収は、韓国国内に固定の事業場がないグローバル・デジタル企業に対する税金「デジタル税」徴収ではないという。
国税庁は、アマゾン・コリアが、国内に固定の事業場を置いて営業しているものと見なして、国税租税条約に基づいて法人税を徴収したもの。
以上、

日本の当局は、何も公表しないことから何もわからない。お上意識が国税庁・財務省に富士山より高くあるのだろう。
ただ、韓国がこうして追徴した場合、日本の国税庁も取りやすいだろう。アマゾン・ジャパンは日本では業績情報を何も開示しないことから、日本ではこうしたことをまず是正させるべきだろう。

アマゾンの日本事業の２０１９年（２０１９年１～１２月）の売上高は、円ベースで１兆７,４４２億１,９００万円（2019年の平均為替レート=109円で換算）。円ベースでの前年比は１３．６%増。米Amazonが公表した「年次報告書」などから日本事業の業績を洗い出したもの。