韓国は、最低賃金の大幅増および労働時間の大幅短縮（＝直接間接の生産コストの大幅増）、労組問題があり、外資の自動車関連企業も韓国の自動車業界に対する売上高の限界（韓国内の生産車両台数はマジノ線の４００万台を昨年割り込んで減少の一途）、生産コスト増に追い込まれ、今般の新コロナ騒動では世界の車両販売台数が大幅に減少、自動車部品のグローバル展開企業にとって統廃合含め生産拠点の見直しは必然となっている。

そうした中、
大邱市達城郡にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退することによるもの。

韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業。
大邱市はパニック状態となった。
この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるという。
先週大邱市の権泳臻市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台前で座り込みをしているという。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。

同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。
このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。
慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。
ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘している。
今年は新コロナ問題も重なり外国からの直接投資は昨年より▲３４．６％減っている。

１日に香港国家安全法が施行されグローバル企業の「脱香港」の動きが始まった。
周辺国の誘致競争が本格化しているが、韓国は韓国ゲイツの事例で見るようにむしろ外国人投資流出を心配する状況となっている。
実際に４～６月期に韓国に入ってきた外国人直接投資（ＦＤＩ）は４３億８５００万ドルで、前年同期の６７億ドルより▲３４．６％減った。５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年ＯＥＣＤの平均ＦＤＩ金額が昨年より約３０％減少すると予想したが、４～６月期基準で韓国はその数値を超えている。

製造業だけではない。
香港が強い金融業を韓国に引き込むのはさらに厳しい状況。
殷成洙金融委員長は１６日、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は透明性を向上する。ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにした。
週５２時間制と税制などは手を付けるのが容易でない。

◇「最大の障害物、週５２時間制」
週５２時間制は企業誘致の最も大きな障害物に挙げられる。
２月に外資系金融会社代表は殷成洙委員長に会って「外資系金融会社の社員が海外支店との業務協力などで勤務時間外業務が避けられない場合には週５２時間勤務規制適用対象から除外してほしい」と建議した。
その後企画財政部が金融センター推進に向け実施した需要調査でも外資系金融会社は「週５２時間制を守って働くのは事実上不可能だ」として否定的な回答を送ってきた。

高い税率も韓国行きを忌避する要因に挙げられる。
法人税を見ると韓国は最高税率が２５％で、シンガポールの１７％や香港の１６．５％より高い。
所得税率に対する指摘もある。
香港は現在まで個人所得税率が最高１５％。
中国政府が最近香港にも本土の所得税率である最高４５％を適用するとして高所得エリート社員が他に移るだろうという予想が出ているが、移動候補地として主に挙げられるのは最高税率が２２％のシンガポール。
韓国も勤労所得税率が最高で４２％（５億ウォン超過）に達することにわるもの。
産業銀行香港法人長を務めたパク・キスン元中国サムスン経済研究所長は「中国の富裕層がこれまで香港に行っていた理由は所得税のため。韓国が彼らを迎え入れるには所得税問題に手を入れなければならない」と話した。

法人税・所得税も韓国の競争力落ちる
韓国は２００９年にソウルと釜山を金融中心地に指定し、金融中心地の新設企業には法人税と所得税を３年間１００％免除するとしたが，この制度はソウルには無用の長物となっている。法律で「首都圏の過密抑制圏域内の金融中心地は除く」と明示したためだ。

２０１１年の東日本大震災の時も安全問題を意識したＢＭＷやシティーグループ、ルフトハンザとプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）などが日本から本部を引き揚げたが、これらのうち韓国に移した企業はない。

相互矛盾的な金融中心地制度をこの際果敢な経済金融特区追加指定に変えるべきという指摘はそのために出ている。
東国大学経営学部のカン・ギョンフン教授は、「今回のグローバル企業の脱香港の機会をつかもうとするなら単純な金融規制整備程度ではなく、シンガポールや日本に劣らない果敢な対策を出さなければならない」と話した。
パク・キスン元所長は、「ソウルの汝矣島を金融特区に指定できるが、外国人が住む住宅がない。外国人学校から補強して長期的な基盤施設構築戦略が必要だ」と提案した。

国際金融センターのイ・チフン新興経済部長も「外国資本が進出して生じる投資と雇用創出など肯定的効果を認めなければならない。税制優遇、外国人学校などの生活便宜、主要施設へのアクセス性強化などが備わった特区を通じて資本を誘致すれば製造業中心である韓国経済を金融業と組み合わせて新たなシナジーを発揮できるだろう」と予想している。
以上、韓国紙参照

左巻きの文政権はすでに教条主義・権威主義に陥っており、政権発足以来主導する労働政策と密接に関係する経済特区構想をそう簡単には受け入れられない立場。
また経済特区の金融センターを創設したとしても、世界の常識から逸脱した韓国特有の金融制度では、これまで多くの海外の金融機関が撤退してきたように、変えない限り、目先の利益だけのダボハゼの外資の投機ファンドは進出してくるとしても中長期スタンスの投資ファンドの進出は限りなく絞られてくる。
それはＩＳＤ条項で外資の投資・投機ファンドから韓国政府が３件訴えられていることからも窺い知れようか。

韓国の失業問題は政府が補助金をバラ撒き、解雇させない体制を取っており、それても増加する失業者にも公共機関で大量に短期就労事業で吸収しており、数値的に問題にならないだろう。
しかし、企業活動を活発化させることで雇用を増加させる本来の姿には程遠く、国主導の財政投融資による韓国版ニューディール計画をぶち上げたものの、その中身も持続的な雇用に結びつくかは蓋を開けなければわからない。
輸出主導型の韓国の製造企業は、新コロナを経て、競合する中国企業も一皮剥けている。
内需に期待しようが、ＧＤＰにおける家計負債はＯＥＣＤではダントツの９７．９％で第一位、国民の消費拡大を期待するには限りがある。うち、６割あまりが不動産にかかわる家計負債、天井知らずのソウルの不動産価格が暴落した場合、さらに多くの問題を抱えることになる。

韓国の不動産バブルは続く
韓国の不動産価格は左巻きの国・地方の与党議員たちも錬金術に多用しており、そう簡単に極度の締め付けはなされていないのが実態。

具体的には、個人保有に対しては締め付けがこれまで数多く執行されているが、法人の取得に対しては何も規制を打ち出しておらず、こうした法人取得により、価格が上昇し続けている。そのため個人の投機家の短期取得も価格を吊り上げている。また、個人も法人化し取得し続けることで上昇を加速化させている。それに加え、景気全般の低迷から金利は下が利続けていることも価格上昇の原因になっている。

韓国の土地神話は日本と同様であるが、日本の不動産バブル退治と違い、個人法人関係なく、価格統制や金融機関の総量規制など行っておらず実効性を伴っていない。
それに金利を上げるどころか実体経済の悪化から金利を下げており、いくら個人に対して規制強化しても、金利低下により手持ち資金の豊富な企業の不動産投資は逆に増加し、価格上昇を招いている。
韓国経済は中国からの観光投資と半導体景気に支えられていたが、観光は２０１７年３月からＴＨＡＡＤ配備問題で規制され低迷、半導体景気は国の財政を潤すものの国内の経済波及効果は限られ、それもピークアウトし、経済成長の歯車がなくなってきている。
最低賃金の大幅増など生産コストの大幅増により、ますます、中国勢との価格競争により韓国産業は駆逐される。
現在、経済を支えているのは国の公共投資や財政投融資であるが、為替問題もあり、いつまでも続けられるものではない。
あくまでも民間企業が活力を回復させるまでの短期間の国家財政の投資でなければならない。その回復活力源＝輸出増・利益増を図れる分野が見当たらない。
為替問題も新コロナにより再び表面化、米国が助け船を出し難を逃れたが、ファンダメンタルは何も変わっていない。
韓国の文政権は社会主義政権であり、これまでの政策を変えることもできず、公共機関で短期採用している労働者をますます増加させるしかない。
こうした自由主義経済に逆行した極端な政策により、経済がさらにダメになり為替問題を引き起こしたものの、安易にスワップなど締結して、為替問題を乗り切ろうとすること自体が間違っているのではなかろうか。因果応報である。

↓２０１９年のソウル市の不動産価格の動き

↓ソウルの不動産価格は経済成長率の２％前後の伸び率に納まらない限り、上昇し続けていることになる。不動産価格の上昇とその取引も重要なＧＤＰの構成要素の一つであり、無下に規制することもできないのが為替問題を抱える韓国の現実である。