巷では東の学者は、このままでは８月下旬には１日に３６００人の感染者が発生するという。６月１５日に７月下旬の感染者を予想した人で、ほぼ発生件数は当たっている。
一方、西の学者は７月２５日をピークに感染者は減少するという。
それぞれの理論・理屈・算式があろうが、現実は手付かずで無自覚のステルス感染者がネズミさん式に増加していることを件算式に入れているかどうかの違いであろうか。
政府は今になって感染検査を増加させるという。職場や地域さえも単位で感染検査するという。政府に付く御用学者は今でも非常事態ではないという。元厚生官僚の・身が言っているのだろうか。すでに九州では福岡絡みの感染者が続出している。ＧｏＴｏ　Ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ａ　Ｖｉｒｕｓにならなければ良いがと思われて仕方ない。

　３月・４月の感染時には、北海道の田舎町の人たちが、春休みには地元に帰ってこないでと出身学生らに郷土の産物の詰め合わせを段ガール箱に一杯入れ札幌や東京などへ送っていた。

　人の慣れは恐ろしいもので、４月の緊急事態宣言下では、国民はあれほど恐怖に慄き、外出自粛を行ったが、宣言は解除され、今や感染者の発生件数に関係なく、ドンチャン騒ぎを行っている。

感染者発生件数が０だったのは７月２３日は１４県（全発生件数９３３人）、２４日１５県（全発生件数７７７人）、２５日は１７県（同９３３人）、因みに７月１日は３１府県で発生件数が０だった。全部解除日の５月２５日の全国の発生件数０府県は４１府県で、６都道県で計２1件が発生していた。

普通ならば、減少過程で次の感染拡大に対する防疫体制をどうするのか、経済活動と両立させながらどうするのか検討し、解除後の体制作りを行うのが当然だろうが、何もしていなかった。２次感染拡大はまだ先だと思ったとの発言も何も感染症を勉強していない。

先に規制緩和した韓国では５月８日のナイトクラブでの感染者から連鎖式に感染が広がり、教会関係、通販物流センター関係、訪問販売関係者などでも感染が広がった。
韓国当局は罰金刑に処すとして、ナイトクラブの関係者や客（入場者の名簿制導入）、ナイトクラブ近隣にいた人たち全員を検査を受けさせ、数万人が検査を受け、陽性者は隔離された。
５月２５日現在ではむしろ韓国の方が感染者発生件数は多いほどだった。
そして現在、韓国と日本の感染者の発生件数は比べ物にならないほど日本が多くなっている。
韓国での規制緩和⇒ナイトクラブの集団感染を目のあたりにしながら、何もせず、やり過ごした。当然、東京都の場合は７月５日の都知事選も影響したことだろう。
東京の集団感染も７月初めのホストクラブから始まったが、韓国とは防疫体制がまったく違っていた。規制緩和後の韓国の感染事例を学ばなかった。

何が違ったか。
最大限検査を行い虱潰しに撤退して感染検査を行い、陽性者を隔離したことにある。冬季用との場合、６月までは濃厚接触者さえ、全員検査をせず、そのとき無発症の人たちを街中に放置した。

感染症のウイルスにとって都知事選には関係なく、感染させ続ける。
感染検査を増加させたから感染者が増加したと政府も都知事も述べていたが、要請率の高さを見た場合、決してそういうことを言えるものではない。
今だ、感染検査は濃厚接触者止まり（それまで濃厚接触者さえ感染検査をしてこなかった、させなかった、なんという政治の歪さだろうか）、

＜７月２５日ピークアウト論の大阪大の中野貴志教授＞
大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授で、大阪府が感染対策に導入した「K値」の考案者。
　K値は、直近の感染者数を累積感染者数で割り、感染拡大率の減速を示す指標。ただし、 「感染者数をもとにした数字なので、検査基準や態勢が大幅に変わると感染者数の波を捉えにくくなる」　という。
そこで、 「集団検査が行われていない神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の８府県について、新規感染者数の推移をK値モデルで計算したところ、７月９日ごろにピークアウトする。いつ感染したかで考えると、２週間前の６月２５日ごろにピークアウトしていたことになるとしていた（７月１６日のディリー新潮報道）。
２４日の報道番組で中継出演した中野貴志教授は、今度は７月２５日がピークになり、その後は感染者数が減少していくと断言した。
ステルス感染者をまったく考慮していない愚かなＫ値である。
そこらへんの机上の空論の目立ち狩り屋の学者の様。教授は断定して述べることから、新コロナについての知識のない人は信じてしまうことだろう。
もしも、間違った場合、全国に向け、自己批判するのだろうか。

＜８月末東京３０００人の感染者発生論の政策研究大学の土谷隆教授＞
東京で７月２３日の３６６人の発生、１ヶ月前にそれを予測していたと政策研究大学の土谷隆教授、専門は統計数理・数理工学が専門で、これまでの発生推移から分析し、新コロナウイルスの感染力と感染防止力を自らの計算式基づき、数値化したもの。
それによると東京都では８月末までに３０００人に達し、９月末までには７０００人に達し、１２月まで続き、集団免疫が構築され、その後減少するとしている。

土谷教授にしても強い断定口調であるが、感染防止力は自己防衛による自己防疫が次第に強化され、その裏返しになる感染力を低くなることが想定される数値を組み入れたのだろうか。ただ、自己防疫力は感染報道のマンネリによる危機感喪失で、３月１９日までの危機感とは大幅に異なり、減少していることだけは間違いない。また、集団免疫論も危なっかしい。抗体保有者も感染発症後２ヶ月経過すれば大幅に落ち、２度目の感染の可能性が国際的に研究されている。

安倍首相は、３月１９日の学校の休校要請の延長はないと発表し、２０日からの３連休、その後の大感染、緊急事態宣言となった。
今回も政府主導の７月２３日からの４連休のGoToトラベル実施、３月と異なり日々の感染者の分母(２．４倍)だけに、その影響がほとんどのないのか、とんでもなく大きくなるのか、誰にもわからないが、ウイルスはヒト－ヒト感染であり、いろいろなヒトと接触する、してしまう環境にヒトを置けば、当然感染リスクは増加する。また、東京など感染拡大している地方都市や府県者と接すれば、感染リスクはさらに高まることになる。

旅行先では一緒になってしまう人がどの都市の人なのかは宿泊名簿を見ない限りわからない。
接近せずとも近くにいればエアロゾル感染もある。
感染者でも無発症ならば誰も感染者と疑う余地はないが、発症前の３日前から強い感染力を持つウイルスを体外へ放出するという新コロナウイルス、旅行前に感染し、帰宅して発症するケースだってある。
また、完全無発症感染者でさえ、ウイルスを撒き散らしていることが、クルーズ船の無発症感染者の客室を退去後、感染症専門家がその部屋を調査し、ウイルスがあちこちに付着していた事実をNHKが報道していたとおり、完全無発症感染者も感染力を有していることが証明されている。

安倍首相は、緊急事態宣言時と今回の発生は状況が異なり、専門家も今回緊急事態宣言を宣言するには至らないと首相に提言しているといい、東京都知事も現在の数値は感染爆発の警告に値すると述べるものの、都独自で緊急事態宣言を発することもなく、外出自粛のお願いを連発しているに過ぎない。首相に提言している専門家とは誰だろうか。

為政者たちの方針に従うしかない国民、ウイルス共存経済を標榜する東京都と政府、どこまで増加すれば、緊急事態宣言を発するのだろうか。発生件数の絶対数が多いだけに徐々に重症者も増加してきている。
経済を完全復活させるには、１ヶ月間、完全経済活動停止(生活関連除く)、同時に、感染者にかかわるすべての接触者に対して感染検査の実施を平行して行い、感染者の全員を隔離していけば、今回のような急増はない。制限緩和後、６月初めまで同じような感染者の発生件数だった韓国が圧倒的な接触者の炙り出しと圧倒的な感染検査数により証明していることでもある。
それを日本は、解除後の感染者に対して、特に東京都が７月の集団感染が発生するまで行わなかったことが、今日の大感染を招いている。小池都知事の責任である。
新コロナ感染症に対して、政治的に動くべきではない。
現政府は、豚コレラの防疫に失敗したが、鳥インフルエンザは対処が以前から決定しており、その違いが大きすぎる。新コロナウイルスも同じウイルス感染症である。