安倍首相はこん日の感染拡大(緊急事態宣言時前1週間組閣で2.4倍の感染者数)について、緊急事態宣言を発する段階ではまったくないと再宣言を100%否定し、そうした専門家の意見もあるとし、西村担当相と菅官房長官にすべて任せていると一方的に発言するばかりで、記者会見さえ行わない。

小池都知事とのバトルを執拗に展開した菅官房長官、GoToキャンペーンでは東京外しを行い、権力の差を見せ付けた。
そうした菅官房長官の打ち出しが急に強くなってきている。
これは小池都知事側に付く二階幹事長をけん制したものかは不明だが、新コロナに経済対策除く政治は必要なく、小池氏にしても新コロナに対して政治を優先させ、都が独自に発令できる緊急事態宣言(強制力は落ちるが都民に対して大きなシグナルになる)の発令を行わず、ノータリンな対応ばかり執行し続けているのが現実ではないだろうか。

菅義偉官房長官は27日午前の会見で、新型コロナウイルス感染者数が過去最高となっている都道府県が相次いでいるものの、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる必要はないとの考えを強調した。
その上でリスクの高い場所を限定した感染防止対策強化や、ワーケーションなど観光政策を兼ねた社会経済活動の推進に向けて休暇分散化などの検討に入るとした。

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同長官は基本的な感染防止の原則として、効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動の両立を図るとし、従来から言われている3つの密回避や手洗い・うがいに加えて、「感染リスクの高い集団を対象とする、めりはりの利いた対策を集中的に実施していきたい」との考えを示した。

また、専門家から国内観光の新しい形としてワーケーションの提案もあるとし、政府として感染防止と経済活動の両立を図るため、「普及に向けた取り組みにあたり、関係省庁で休暇分散化などを検討していきたい」とも述べた。

また、全国的な感染拡大が見られるものの、現状では「GOTOキャンペーン」について東京以外の地域を除外することは考えていないとした。
以上、

西村新コロナ担当大臣は26日、経済界に「テレワーク70%・時差通勤」「接触確認アプリの導入促進」などを改めて要請することを明らかにしている。
ただ、テレワーク推進で離婚も増えそうな家庭事情もある。妻もパートなどで働く時代も「亭主元気で留守がいい」の格言は生きている。そうしたことからか、ホテルなどがテレワーク者の活用を呼びかけていた。菅官房長官はさらに観光地のホテルでテレワークと呼びかけ、進化させているようだ。だが、それはそれで妻はパートしており、同行できず心配だ。

感染拡大が続く福岡県では、一定業種の営業制限を検討すると知事が発表している。福岡市ではホストクラブ、キヤバクラ、スナック、ダンスクラブなどの料飲食店で集団感染が続いている。
緊急事態宣言は政府が行うものと都道府県が行う2種類があり、4月7日の緊急事態宣言の前に北海道が緊急事態宣言を行った経緯がある。
今は一定業種の営業制限も含め有効に利用すべきだ。

人気者の吉村知事が率いる(影には橋下氏)はスタッフには、集団免疫論者や7月25日がピーク説を唱える教授などよろしくない。その証拠に陽性率が10%超えるなど感染検査数自体が、4月の一次感染を経過したにもかかわらず、それも時間も経過しているというのにでたらめに少ない。