電通グループが２７日発表した２０２０年１～３月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が１５３億円の黒字（前年同期は▲２５億円の赤字）だった。

新コロナまん延に備えて出張費などコストを抑制したほか、海外M&A（合併・買収）に関する費用負担も減った。新コロナの影響が見通せず、通期の業績予想は取り下げた。

売上高に当たる収益は前年同期比１％増の２５２７億円、営業利益は２．７倍の２４６億円。

システム関連のコンサルティングやマーケティング支援、イベント事業が好調だった。出張費のほか交際費やM&Aの調査費などを削減し、販管費を▲８％減の１９９６億円とした。

同社はM&Aで対価の一部を業績に応じて後払いする「アーンアウト」と呼ぶ手法を使っており、買収先の業績が振るわなければ、費用負担が減る。

新コロナの影響で海外のネット広告子会社などの業績見通しは悪化しており、これを反映した金融損益が５０億円の黒字（前年同期は▲１０９億円の赤字）となった。

２０２０年１２月期通期の業績予想は、２月中旬の時点で連結最終損益を４６７億円の黒字（前期は▲８０８億円の赤字）としていたが、新コロナが企業の広告投資やイベントなどに与える影響が見通せず「未定」に改めた。

以上、

自民党の選挙のプロモーションビデオや候補者などのポスター受注会社として、オリンピックはもちろん、新コロナ経済対策でも膨大な受注を毒性的に行っていることが、すでに明らかになっている。ゼネコンのように国や自治体から事業を直接間接どれほど受注しているのか決算で明確にしてもらいたいものだ。

オリンピックのエンブレム不正も電通から派遣された委員が行ったもの。フランス警察がまだ鞘を納めぬオリンピック誘致の賄賂疑惑も誘致のための準備委員会のメンバーになっていた電通関係者が取り仕切ったもの。

こうしたことを海外でやれば、政府関係からの仕事を遮断されるのだが・・・、一応唯一ライバル関係にある博報堂は電通に匹敵するほどの力量はなく、電通が政府関係やＴＶを支配し世の中を取り仕切っている。電通王国といわれ所以はそこにある。