韓国の外交官Hongkon Kimは、2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたとき、ニュージーランド国籍の男性職員に3回にわたりセクハラ行為をした疑いが持たれている。
しかし、キムはニュージーランド警察の調査を受ける前の2018年に帰国し、韓国外交部の内部調査を受けただけで減給1ヶ月という甘い懲戒処分に終わった。
その後キムはアジアの主要国の総領事となり、現在も勤務中。

ニュージーランドの裁判所は今年2月、キムに対する逮捕状を発付し、韓国外交部に協力を要請した。
しかし、韓国外交部は「外交官の免責特権など諸般の事情を総合的に検討した」とした上で、協力を拒否した。
このような事実は、外交部から発表されることはなかったが、今年4月にニュージーランド・メディアが報じたことで、韓国国内にも伝わった。

韓国の文在寅大統領は28日午後、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の要請に基づき電話会談を行った。
アーダーン首相は、韓国人外交官Hongkon Kimが、ニュージーランドで起こしたわいせつ行為・セクハラ疑惑について言及したと、青瓦台の姜珉碩報道官が明らかにしたが、具体的な内容は公表しなかった。

今回の電話会談は、韓国の外交関係者の間では、「性犯罪事件が外交問題に飛び火し、首脳の電話会談で言及されたのは異例だ」という声もある。

sponsored


ニュース・ハブは、「韓国は、ニュージーランドの裁判所が発行したHongkon Kimに対する拘束令状の執行や、事件発生時に撮影された韓国大使館の防犯カメラ映像資料の提供を拒否している」とも報じ、現地報道では、「韓国政府は、性犯罪容疑が持たれている外交官を不当にかばっている」と批判したことから、大騒動になっていた。

被害者は、「大使館員Hongkon Kimについて、大使館内で問題提起したが、特に何の措置もいなかったため、もう1回セクハラを受けた」と主張している。
一方、Hongkon Kimは身体的な接触の事実は認めながらも、セクハラの意図は全くなかったと容疑を否定している。

 韓国外交部の金仁チョル報道官は28日、今回の件に関して、「ニュージーランド側とコミュニケーションを取っている。外交部は特権免除に言及して特定の人物を保護してはいない」と語った。

同部の康京和長官は就任直後、全職員に対し「性不祥事監査報告書」まで公開するなど、「性不祥事根絶」を強調してきた。
しかし、同長官の任期中、複数の海外公館で性犯罪事件が後を絶たず、規律の緩みが問題となっている。

ニュージーランド外務省は30日、韓国の外交官のセクハラ疑惑に関連し、韓国政府がニュージーランド警察の捜査に協力しないとして「失望している」と述べた。

韓国が外交官のわいせつ事件および不適切な外交対応によって、外国の政府から「失望している」という立場を示されたのは前例がない。

韓国の外交部が職員のわいせつ事件を「身内をかばう」形の対応で片付けようとして、世界に恥をさらしたとの指摘が出ている。

ニュージーランド外務省は30日、今回の事件に関するメディアとの質疑応答で「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関するニュージーランド警察の要請に協力しないことについて、失望の意を示している」と述べた。

また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を遵守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。
以上、朝鮮日報、NZ・The Dominion Post紙等参照

電話首脳会談は28日に行われており、文大統領からはっきりした回答がなく、30日のNZ外務省の失望発言になったものと見られる。
当然、セクハラ事件まで起こし、その直後、有力国の総領事に就任させるほどの人物ならば、当該のHongkon Kim氏は文派人脈だと見られる。

また、これを認めてしまえば、セクハラ自殺のソウル市長の問題が薄れてきているやり、再びセクハラ問題が浮上し、支持率低下の文政権に打撃になることから、いつもの通り、外交問題があろうが、沈黙を選択したものと見られる。(文大統領が、こっそり、キム総領事を更迭したところで、問題は何も解決しない)

慰安婦問題で日本勧告を乱発された国連人権委という実績を持つ康京和長官は、文大統領のお飾り・看板に過ぎない外相。最初に就任させたお飾り抜擢の女性長官のもう一人の黄秀慶統計庁長官は、自らの意志も強く、文氏自らに忖度しなかった資料を公表したとして長官の座を追放された。

韓国は常に韓国中心主義、国際常識、国際条約無視の治外法権国でもある。
そのため、韓国政府はISD条項に基づく裁判を何本も抱えている。

駐韓フィリピン大使のセクハラ事件の場合
韓国警察庁は5月にインターポールに対し前駐韓フィリピン大使A(69)の赤手配を要請し、インターポールから手配書が出されたと7月17日明らかにしたと中央日報紙が次の通り報じた。
赤手配は逮捕状が発給された重犯罪容疑者に対する国際手配。元駐韓大使が性犯罪容疑でインターポールの赤手配対象になるのは異例。

Aは現職大使として在職中の昨年12月、韓国人女性に後ろから抱きつくなどセクハラ行為をしたという。Aは被害者が問題を提起すると、今年初めフィリピンに帰国し、大使職から退いた。
韓国外交部の関係者は「駐韓外交団の事件・事故が発生する場合、関連国際法・国内法に基づき厳重に対処している」とし、「具体的な事案は諸般外交関係および個人情報保護法を勘案すると確認するのが難しい」と述べた。
以上、

韓国とフィリピンは犯罪人の引渡し条約を締結していないため、フィリピン当局に捜査を求めず、いきなり、駐韓フィリピン大使をインターポールに重犯罪者として捜査させる韓国文大統領。
NZでのセクハラ事件では、NZ政府の要請を無視し続ける文大統領。
この2面性こそが韓国の真骨頂。

米CNN報道、セクハラ自殺した朴ソウル市長について沈黙し続ける文大統領
7月16日、CNNは「(文在寅)大統領が批判に直面した(The president comes under fire)という記事で、朴市長に関する疑惑にも文大統領が公にこの問題に言及していない状況を伝えた。また、「文大統領がセクハラ問題をどれほど深刻に受け止めているか疑問が提起されている」と指摘した。
記事は、これ以前にセクハラ問題を起こした民主党出身の安熙正前忠南知事(次期大統領候補の一人)、呉巨敦釜山市長(文氏系)の事例でも、文大統領は沈黙したと綴っている。

大統領選挙の公約が「フェミニストの文大統領」だった。看板は人権派弁護士でもある。
昨年11月には北朝鮮からの漁船で韓国へ逃れた亡命希望者2人を、国連条約に違反して強制送還した。それも隠密にコトを運ぼうとしたが、板門店で北に2人を引き渡した報告が、国会にいた大統領府高官のスマホにメールが届き、それを報道機関が望遠レンズ拡大して発覚した。勧告文政権の陰湿さ。

韓国は文政権下、北化どころか、北従属化が進んでいる。
間違っても人権派弁護士ならば、大統領就任早々、権力丸出しの積弊清算を執行し、元高官らを3人も自殺者を出すような捜査はさせまい。
文在寅大統領、極悪人の李承晩や軍事政権者らと何が違おうか。違うのは単に反共と親共・新北の違いだけだろう。
韓国民男性は、徴兵制で軍隊を経験することから、男色家がことのほか多い。
女性には暴力を振るい、女性はヒステリック、最近は韓国男性も軟弱になり、女性トイレの盗撮で性的欲求不満を解消している。

韓国経済研究院(韓経連)は22日発表した出生数は、新コロナで出生率が上がるかと期待されているものの、さらに減少して危機的状況にある。特殊出生率では判明のOECD32ヶ国中、最下位を何年も記録したままとなっている。
韓国社会の性の歪さは、セクハラや性犯罪問題を真剣に取り組まない文大統領自身が象徴しているが、韓国女性たちがその歪さゆえに結婚願望さえ喪失させている。
性犯罪の刑の軽さは世界一ではないだろうか。