企業調査・経済調査の帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は8月3日までに406社に上った。
これには、法的措置を採らず、夜逃げや任意閉店・廃業の事業者の経営破たんは含まれていない。
業種別では、
▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社
▽ホテルや旅館が48社
▽食品卸が27社
となっている。

また、都道府県別では、
東京都が97社と最も多く、
次いで大阪府が42社、
北海道が23社
などとなっている。
月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっている。
帝國データバンクによると、「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しているという。
以上、

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新コロナは長期化すればするほど、経済への打撃は大きい。日本政府は新コロナの1次攻撃では反撃して収束させたものの、2次攻撃に晒され、何の反撃をするどころか経済が大事として、急拡大中にもかかわらずGoToキャンペーンを執行し、更なる感染拡大を招き、今度は尾身を利用し、人の命が大事として病院が逼迫していないからまだ大丈夫、東京と大阪だけは4段階指標の下から2段階に入った程度と涼しい顔をしている。

しかし、感染拡大に国民の不安は高まり、自主外出自粛により、購買は落ち、料飲食業は集団感染の元凶になってしまい再び客不足に陥り、商店の流通業は苦境に晒され、重症率や致死率が拡大に高まる高齢者は、病院へも行かず医療機関の経営をさらに苦しくさせ続ける。

1次攻撃を経過し防疫体制が万全なはずの病院や高齢者施設でも集団感染がすでに各地で発生し、学校や職場(ジャパンマリン工場では30数名集団感染)での集団感染も発生している。
解決策は、再び、緊急事態宣言を発するしかないが、感染者数が急増し感染者の実態数が4月7日以前より大幅に増加しており、前回のように1ヶ月でほぼ収束したような按配にはならならず長期化する。

しかも政府は、緊急事態宣言を発しませんよと4段階表示を元厚生官僚医官の尾身に作らせ専門家の指針として発表しており、当の4段階表示は、全国ではバラバラに進捗し、どうにでも解釈できる優れものの指標にしている。

ならば、感染検査を飛躍的に増加させ、さらに拡大させないように感染者を可能な限り隔離するしかない。
しかし、名古屋市に至っては感染検査さえろくにせず、1100人に対して要観察措置を採るなど、宣言を経過しても感染拡大を助長する要観察措置、こうした自治体によっては、感染検査機能さえ満足に稼動させていない現実もある。

増加する一方の感染者、大感染都市では、すでに感染経路不明者が過半数を占めるようになり、濃厚接触者や接触者の検査をしようにもできなくなってきている。

緊急事態宣言の再発令がなくとも、準じた措置は、自治体は条例を制定することもでき、秦コロナ防疫対策、感染拡大対策には、自治体段階でも山のようにある。

とにもかくにも現在の感染拡大を食い止めなければ、経済どころの話ではなくなる。
現在の国の政策は経済が重要都市ながら、倒産増加を助長する政策となっている。
6月・7月は新コロナ対策の制度融資の無利子の借入金により事業者は食い繋いでいるが、肝心の商売が上がったりでは、借入金も早期に食い潰し、潰れるしかない。このままでは、倒産企業や廃業が激増する可能性もある。
緊急事態宣言に代わる感染拡大阻止の効果的な国上げての対策が政府に求められている。



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