日本ビニル工業(株)(埼玉県久喜市桜田5-2-1、本店登記:埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-3-20、代表:壽原英樹)は7月29日、さいたま地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、永野貴行弁護士(電話048-762-9250)が選任されている。

負債額は約16億円。

同社は昭和14年創業のビニールレザーやビニールクロスの製造会社。以前は30億円台の売上高を計上していた。しかし、その後は、安価な海外製品の流入により、売上高の漸落傾向が続き、東日本震災などにより需要も減少、昨年12月との競合などからその後の業績は下降を辿った。また、リーマン・ショックや東日本大震災で経営環境が悪化していたうえ、設備投資に伴う借入金も重荷となっていた。
 2019年4月に工場(桜田5丁目の本社工場)が爆発を伴う火災が発生し、約3ヶ月間の稼働停止、売上高は約20億円台に留まり、2期連続赤字。こうした設備投資にかかわる借り入れ負担も重いなか、今般の新コロナの影響から受注が大幅に減少し、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

以上、



 

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外需は外国の新コロナの状況で回復できようが、内需は再度の緊急事態宣言どころか、GoToキャンペーンのイケイケドンドン、その間に感染者は増加し続け、比例して無自覚のステルス感染者を増加させ続け、収拾が付かなくなってきている。

前回は急激に増加したところで、緊急事態宣言を発したが、今回は何もせず、拡大が続き、もしも緊急事態宣言を再度発令しても、感染者の分母も大きく、国民も辟易しており、前回のように1ヶ月で収束させることができるかは大きな疑問。自治体が腹をくくり措置法の拡大解釈や条例により、実質、緊急事態宣言を行使するしかないのが実情のようだ。しかし、勝手なことをすると政府が予算などで圧力をかけてくる。GoToキャンペーンでは山形県も吉村美栄子知事の発言により政権与党から制裁を受けるところだった。

米国ではトランプ氏の経済再開の呼びかけに呼応した共和党知事のアラバマ州ヤテキサス州など感染者が再び激増し、再び制限を強化した州もあり、フロリダ州では現在、手が付けられない感染者数になっている。

感染爆発で制限を強化し続けたNY州はほぼ収束させ、部分解除も行い、経済再開を本格化させている。今では感染者数の一番多い州はカルフォルニア州で515千人(8月1日の発生件数は6,395人)、2位がフロリダ州で487千人(同7,104人)、3位がテキサス州の454千人(同4,618人)、4位が先日までダントツの一位だったNY州の445千人(同467人)となっている。

 

鶏が先か卵が先かというのことと一緒だが、内容はまったく異なる。人の接触となる経済活動を行い続ければ、当然、感染者は増加する。すでにジャパンマリンなどの工場では30人以上の集団感染も発生、職場の集団感染も現実のものになってきている。それに恐れていた高齢者施設で集団感染も全国で発生してきている。このままこうした状態が続けば、いっぺんに重篤患者で埋め尽くされることになる。前回のピークは4月11日、重症者のピークは5月1日とタイムラグがある。

今回は、高齢者の感染率は前回の20%から7%まで低くなっているが、感染者の絶対数が多いことから、高齢者施設で感染が広がれば、瞬く間にICUが埋まることになり、特に医療体制が脆弱な地方が先に病院パニックに陥る可能性が高い。

厚労省官僚OBで医官だった尾身氏はまだ、新コロナについて、漸増段階であり、まったく問題ないと涼しい顔をしている。4月の宣言発令前と異様に異なる政治家尾身氏であろうか。

こうした事態が長引けば長引くほど、医療機関は経営上、崩壊の危機に瀕し続け、高齢者も感染防疫のため自主隔離することから、急激に体力をなくし、痴呆も進ませてしまう。