莫大な財政負担を伴った緊急事態宣言、その結果、5月25日の感染者発生件数を全国で21人に減らした効果は絶大だった。その宣言効果を7月だけで食い潰し、国は何の手立ても行っていないどころか、GoToキャンペーンで東京以外へ旅行に行きましょうと音頭をとっている。
自治体は右往左往し、やっと少し動き出した自治体もある。
諮問会議の尾身氏は専門家ながら厚労省の官僚OB、お飾りに利用され、官僚らしく有耶無耶発言が多く、はっきりモノも言えない・言わない老人だ。
尾身氏は新たに4段階を設定し、現在は第2段階に入ったとし、まだどうのこうのないとの印象操作の指標を提出した。
それぞれの段階で政府は何をすべきなのか、何も要求も策定もしていない。
スクロール→
厚生官僚OBの専門家の尾身氏の新4段階論
|
第1段階
|
感染者ゼロ散発発生段階
|
医療体制に特段の支障なし
|
第2段階
|
感染漸増段階
|
医療体制に負荷蓄積
|
第3段階
|
感染急増段階
|
医療体制に支障発生
|
第4段階
|
感染爆発
|
医療体制機能不全、
|
こうした指標は緊急事態宣言前の3月までに作成すべき指標で、緊急事態宣言を1ヶ月半行ってきたのはいったい何だったかということになる。
この国は日本でインドではない。
ましてや、医療体制だけでコントロールしようとすれば、感染者があちこちに出現して、店舗や工場は、当日か翌日閉鎖し消毒、本人外も濃厚接触者は自宅待機の感染検査待ちということになる。
これでは、オフィスも工場も店舗もまともに機能しなくなる。生産ラインを1度止めたら、その損害は途方もなく巨額になる産業もいくらでもある。
尾身氏は専門家だろうが政府の言いなりになる厚生官僚OBである。
経済を採るにも、新コロナを撲滅(収束)させなければ、経済自体が手を付けられなくなる。
慣れっことは恐ろしいもので、国民も感染爆発になっても驚かないことだろう。ただ、このまま放置していたら、経済は破綻する。