セブン&アイ・ホールディングスが米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」(4千店舗/米業界3位)を買収することが3日明らかになった。
買収額は約200億ドル~210億ドル(約2兆1000億円~2兆2000億円)とみられる。
今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、新コロナで業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ、競り勝った。
約2.1兆円超の買収額は新コロナの感染拡大後では世界で最大規模。
セブンイレブンは元々米企業、その日本エリアのFCとしてイトーヨーカ堂が日本に誕生させた。その後、米国の本体が経営不振に陥り、日本のセブン社が米本体を買収(現在全米に約9千店舗で米業界1位)、中国はじめ東南アジア各地へ展開している。

「スピードウェイ」の買収話は以前からあったが、トランプ政権誕生で、環境度外視のガソリンの大量消費時代を向かえ、マラソン者も潤ってきた。
ただ、ここ数年、自動車の販売台数は頭打ちとなり、そして、今年の新コロナにより、外出が規制され、需要急減、業績が厳しくなっている。

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買収後は、商品に対するセブンの付加価値が「スピードウェイ」でも発揮されるものと見られる。
スーパーやドラッグストアの24時間営業で、米セブンは経営悪化し、日本セブンが買収している。

セブン&アイは2018年1月にはスノコLP(テキサス州)からコンビニ事業の1030店を約31億ドル(約3452億円)で買収していた。
米国ではコンビニの事業環境は、ガソリンスタンド型を除けば、決してよくない。

スピードウェイの売上高は不明だが、コンビニ売上高に加えガソリンスタンドの売上高もあり、セブン&アイの売上高をかなり押し上げるものと見られる。

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