総務省が発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は27万3699円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べ▲1.2%の減となった。これで消費税増税から9ヶ月連続のマイナスとなったが、新コロナ給付金10万円効果により前月より+13.0%の大幅増加となった。比較可能な2000年以降で最大の上げ幅となった。

新コロナによる外出自粛が解除されたことと、現金10万円の定額給付が行われたことで、エアコンやパソコンなどの消費が増えた。しかし依然として、国内・海外のパック旅行費や外食代などは伸び悩んでいる。

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感染者の急増で自己外出が今後多くなり、感染拡大を止めない限り内需経済は萎縮し続ける。

10万円効果は経済を前向きに動かすカンフル剤の役目だが、感染拡大では一過性のものに終わってしまう可能性が高くなる。
病院経営が高齢者の診療、通院、入院を、自主防疫の控える動きに行き詰っている現象が、サービス産業全般に広がる可能性がある。

長期化するほどに国民に・産業に影響する度合いが増加し、しいては税収が減少し、公共サービスも公共投資も減少させるしかなくなる。マイナススパイラルに陥る。