外洋に面していない韓国にありながら、空母を建造するという。それに原子力潜水艦も米国から購入する算段だったが、韓国の兵器メーカーの斗山が米国の原発ベンチャーで小型原子炉技術を持つニュースケール・パワー社と小型モジュール炉（ＳＭＲ）を共同開発することで昨年５月締結している。その技術を早速、韓国製の空母や、潜水艦に導入する計画のようだ。
現行、斗山重工は潜水艦や空母に搭載する小型原子炉の技術を有していない。

韓国紙によると仮想敵国は、中国･北朝鮮のほか、日本だそうだ。
文在寅大統領は中国に対して国家主権放棄の「３不の誓い」を行い自ら属国となり、ひれ伏している。
北朝鮮に対しては、恋人のような振る舞い。最近は逃げられそうだが・・・。残るは２０１９年８月２４日、陸軍まで動員して全軍で過去最大規模の竹島防衛演習を実施、その仮想敵国は日本のみ。
韓国が領有する東シナ海の蘇岩礁、中国も所有を主張しているが、竹島のような防衛訓練は一切行っていない。
竹島は戦後李承晩ラインを勝手に線引きして実効支配したことから、後ろめたく軍事演習を行っているのだろう。

トランプは中国に対して厳しい対応をしているが、周りに対中強硬派をいっぱい陣取らせていることによるもの。
韓国はこれまでの経過から文政権になっても今だ盟友と信じており、韓国は銭だけ出せばトランプはどうにでもなると認識している。
トランプは、日本にとって、韓国に関しては思考能力０の銭亡者のようである。

このまま軍備増強が続けば、ヒステリックで短気な韓国の政治家たちが主導し、日本に本当に攻撃してくる可能性がある。米軍が止めなかったら過去そうであったように・・・。
･・･・に刃物は決して持たせてはならないという人類の教訓がある。

現在KFXという４．５世代の戦闘機を、インドネシアと共同で開発に当たっている。完成したら、どこの国に売るのかわからないリスクがある。そのため、米国は核心技術を韓国に提供していない。トランプ政権時に購入契約を締結していたら、銭だけで韓国に核心４技術も手渡していた可能性も高い。

朝鮮の人は危なっかしくて、歴代の米政権が制限していたミサイル開発規制もトランプがすべて外した。日本が危機に瀕することになった。

１９７２年２月、ニクソン米大統領が国交正常化のため訪中し、周恩来首相に対して「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国（米・中）を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと記録されている。中国は北朝鮮を制御できず、米国は勧告の制御を放棄し、その危険性が前面に出て来ている。

韓国では最近、特に憤怒症候群に患者が急増しているという。潜在患者まで入れたら怖いの一言だ。その裏返しとして自殺者もOECD３６ヶ国中で一番多い。元大統領も次期大統領候補も自殺する国だ。

以下、毎日反日記事を書いている中央日報参照、
韓国が軽空母と原子力潜水艦で、北東アジアで登場するかもしれない新冷戦への対応に着手した。
韓国国防部が１０日に発表した国防中期計画（２０２１～２０２５年）には、周辺国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイルに同時に対処する軍事力を確保する内容が含まれている。
国防中期計画は来年から５年間の国防予算ビジョン。
大きな問題がない限りその通り執行される。
今後予想される東アジア海域で中国の勢力拡張、核兵器と弾道ミサイルで武装した北朝鮮の圧迫に備える狙いがあるものとみられる。
国防部はこのため、来年から５年間で３０１兆ウォン（約２７兆円）を投じる計画だ。年平均５．４兆円の予算となる。計画後半では日本より軍事支出は多くなること必至。

来年から本格的に推進予定の３万トン級軽空母には、最新垂直離着陸ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」２０機が搭載される予定。
現在推進中の軽空母は１隻だが、既存の「独島」または「馬羅島」(ともに強襲揚陸艦で１．９万トン／現在はヘリ空母)の甲板を補強して軽空母に改造することが可能。

そうなるとステルス戦闘機を搭載した軽空母を日本海・黄海に派遣して北朝鮮の挑発を両方向からけん制することができる。

Ｆ３５Ｂは北朝鮮上空にいつでも潜入が可能で、北朝鮮がむやみに挑発できないように抑制することができる。

また、この戦闘機は中国のどの艦載機より優秀。
したがって軽空母を活用して同盟国と連合すれば、済州道南端からマラッカ海峡に達する韓国の海上輸送路を保護することができる。米韓同盟にも役立つ。
(国際司法裁判所の判決の通り南シナ海を公海とする米国が提唱する同盟に韓国は中国の九段線の領有を気にして賛同表明していない。・・・中央日報が好き勝手に書いている)

この軽空母に、小型原子炉を動力として使うと予想される潜水艦「張保皐－ＩＩＩ」（４０００トン級）とイージス艦を加えれば小規模の空母打撃群を構成することができる。

空母打撃群は北東アジアで海洋勢力均衡の一翼を担うことになる。
３隻が建造予定の張保皐－ＩＩＩは弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と巡航ミサイルを装着する。
有事の際、北朝鮮を含めた敵対勢力に対する打撃能力を持つ。ただし、米韓原子力協定は韓国のウラン濃縮の上限ラインを２０％に制限していて、「協定により移転された核物質を核兵器または爆発装置の研究・開発やどのような軍事的目的のためにも利用しない」と規定している。

原子力潜水艦の保有を本格的に推進させれば、米韓間の協議が先行して行われなければならないという指摘が出る。

イージス艦は今後合計１２隻を保有し、航空打撃群に編成される。
海軍は現在のイージス艦「世宗大王」級（７６５０トン）３隻を保有しているが、今後３隻をさらに確保する計画。

ここにミニイージス艦である韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ・６０００トン）６隻を追加で建造すれば、海軍のイージス艦は事実上１２隻に増える。
しかし、韓国の軽空母打撃群に対する中国と日本の視線は厳しくなるとみられる。

中期計画で2つ目に目を向けている戦力は、弾道ミサイルと巡航ミサイル。
韓国軍はミサイルの場合、現在も北朝鮮に次ぐ数量を確保しているが、精度がはるかに高く、ミサイルの精密打撃能力では北朝鮮を上回る。

(韓国のミサイルは飛ばなかったり、どこへ飛ぶかわからないミサイルが多すぎる。実践向きではない。迎撃ミサイルも百発百中と豪語、それでいて米国からPAC３を購入する有様、後日の報道では命中は旅客機の速度が対象物だったそうだ。)

しかし、北朝鮮は核弾頭を装着した弾道ミサイルを確保していて深刻な脅威となっている。このような点を考慮し、国防部はミサイルを量的・質的に高度化すると明らかにした。
在来式のミサイルで北核に備えるという。

国防科学研究所は、弾道ミサイルの弾頭重量としては世界最大である２トン級の開発に最近、成功した。
大型弾頭を搭載したこの弾道ミサイルは、北朝鮮の地下１００メートルバンカーを破壊できるというのが防衛産業関係者の話(大型爆弾は所有しているが、バンカー爆弾を保有しているかは不明。米国は破壊力を増すため低濃度ウラン弾としている)。

大型弾頭が地表面を突き抜けて地下に入り込み、コンクリートバンカーと遭遇したら一次的に爆発して破壊した後、さらに深く入り込んでバンカー内部で最終爆発して崩壊させるという。

それでも在来式ミサイルで北核に対応するには限界があるという点は明らか。
(たとえ、そんなことを想定しても、その前に北朝鮮が強力な電磁波を流し、制御できなくなるとともに、核爆弾が韓国に炸裂することだろう。反日保守の中央日報は記事内容も、韓国万歳方式のいいとこ取りだけのようだ。)

３つ目は、
監視能力。韓国軍の作戦領域が拡張されるに伴い、小型監視衛星を２０２０年代中盤から宇宙に飛ばす計画。現在、韓国軍の戦略情報はほぼ米国に頼っている。
ところが、韓国軍が小型偵察衛星を持つようになれば、北朝鮮をはじめとする中国まで監視が可能になる。

リアルタイムで必要な北朝鮮軍の移動情報を確保し、空軍戦闘機やミサイルに入力することができ、迅速な作戦につなげることができる。
特に、北朝鮮軍のミサイル発射の動きや首都圏に向けた長射程砲射撃、大規模な戦車部隊などを探知することができる。したがって米国に対する情報依存度が減る。

韓国軍の情報収集能力拡大は、戦時作戦統制権返還の条件なので国防部はさらに高い関心を向けている。
重さ１００キログラム級の小型偵察衛星は米国も現在推進中。小型衛星に加えて国防部が推進しているのは、韓国型衛星航法体系事業だ。

韓国軍は衛星航法体系を米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に頼っている。精密度が高い軍事用衛星航法体系は米国が韓国に制限的に提供している。したがって韓国軍の単独作戦に限界があった。
問題は、韓国単独の衛星航法体系を構築するには３２機ほどの衛星が必要だが、これに必要とされる途方もない予算に耐えられるかどうかは疑問だ。

４つ目に、
第４次産業革命の核心技術を活用した無人戦闘体系は今回の中期計画の重要な部分を占めている。
北朝鮮軍兵力は１１８万人で韓国軍の２倍以上だ。従来の戦闘方式では北朝鮮軍の大規模戦闘力に耐えられない。
また、戦闘状況で人命被害も避けられない。これに対してロボット戦闘体系を積極的に開発するということだ。

今年は爆発物除去ロボットを、２０２５年には無人捜索車両と多目的無人車両を、２０３０年には無人戦闘車両をそれぞれ開発して配備する。海でも無人水上挺と偵察用無人潜水艇を、空中では中・大型攻撃ドローンと中距離・近距離偵察用ドローンなどを確保する計画だ。
しかし、国防部は、人間とロボット戦闘体系構成に伴う戦術開発と人材運営計画、人工知能の接続に対する具体的な方案は出していない。
以上、
韓国の韓国科学技術院（KAIST／大学）が、攻撃ロボットの開発をしていると国際アカデミーから批判を受け火消しに躍起になっていた。
韓国は何でもある。米国の手前、今回の記事は対象を北朝鮮にしているが、朝鮮日報は空母建造につき中国・日本が対象と掲載していた。
トランプはニクソンの言葉の重み、そうしたニクソンの言葉そのものを知らない不動産屋上がりの大統領、その弊害が日本に対して何をもたらすかわからない。

主要軍事戦力、どのように変わるか