中国の独裁問題は香港で火を噴いた。国家安全法を香港に適用し、１国２制度としてイギリスの植民地から、中国に返還されたが、まだその期限まで２７年もあるにもかかわらず、政治形態を中国本土と同一化するという暴挙に出、次々に民主活動家を逮捕、言論封殺のため香港の新聞社の経営者たちまで一斉に逮捕させた。

「報道の自由」は、中国への返還に際して締結した英中共同宣言と香港基本法で明確に保障されているが、メディア王で民主活動家の黎智英氏(７１)、ほかの新聞社の社主たち計７人を中国習政権が一斉に逮捕させた。
１９９７年７月１日、イギリスから中国への返還（主権移譲）。香港特別行政区政府が発足。
香港基本法により２０４７年までの５０年間一国二制度が維持されることになっている。この基本法は中国が香港の返還を受けるに当たり、中国自身が制定した法である。法の形骸化どころか、自ら作った法を完全反故にした。英中共同宣言は国際宣言でもある。

＜イギリスが中国放送の免許剥奪を検討＞
EU離脱で迷走したイギリス、新コロナでも防疫方針が右往左往して大幹線を引き起こし、香港問題どころではなかった。EU離脱は決着し、新コロナも峠を越え、やっと香港問題の当事者としてジョンソン首相が動き出している。
しかし、それ以前、中国からの投資に溺れイギリスであり、再び、中国からの投資を期待する輩が異常に多い他力本願国家でもある。

英情報通信庁（Ofcom）は今月初め、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討している。
英紙ガーディアンは７月２６日、Ofcomが現在「中国当局に拘束されていた英国人のピーター・ハンフリー氏、そしてスウェーデン人の人権活動家らの自白放送などを含む３つの項目」でCGTNに対し、調査を開始していることを報告した。

国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズは「政治によって完全に統制されたメディアだ」と訴え、CGTNの放送を全面禁止するよう求めた。
Ofcomへ陳情書を提出した者の中には、昨年8月に香港民主化デモで、中国当局に拘束され売春の自白を強要された駐香港英国総領事館の元職員のサイモン・チェン氏もいた。
CGTNが、同氏が自白したとする映像を英国内で放送したことは英国の放送基準に違反したと訴えた。
英国の多くのテレビプラットフォームで放送するCGTNは２０１９年、ロンドンにスタジオを開設し、ヨーロッパでの影響力を大幅に高めた。
英国最大の野党である労働党はOfcomのメラニー・ドーズCEOに連絡を取り、CGTNの懲戒処分を要求する予定だという。

英労働党当時の文化大臣であるジョー・スティーブンス氏は、「CGTNはOfcomの規則に重大な違反の歴史がある。CGTNに罰金を課すことは可能だが、しかし罰金は抑止力が小さいので、適切な制裁を見直す必要がある」と主張した。

英政府は、米国にならって「外国代理人登録法」など、より厳格な安全保障法が導入される可能性を示唆している。これが実現されれば、英国内のあらゆる個人や組織が、外国政府のために秘密裏に活動することは違法になることを意味する。
英政府がファーウェイを５Gネットワークから外すことを決定したことや、香港の国家安全保障法への対応で、英中間の緊張が高まっている。
以上、

文政権は、中国に関しては危うきに近寄らずで、下手したら、中国から叱られるため、南シナ海領有・要塞化問題も含めダンマリを決め込んでいる。その前に習政権に対して、２０１７年１０月、主権放棄の「３不の誓い」を表明している関係にある。
その一つに米国のMD(米国の弾道ミサイル防衛統合システム)に参加しないと中国に誓ったが、北朝鮮が攻撃してきた場合、米国から戦作権(戦時作戦統制権／朝鮮戦争当時から米軍に付与)を返還されても米国製兵器が主力兵器の韓国(韓国製兵器の信頼性は６６%以下)にあり、MDに加わらなければ、効果的な反撃はまったくできない。
天才バカボンのおまわりさんのように所かまわず北朝鮮に向け撃ちまくるしかない。
言葉では優秀な韓国製ミサイルの信頼性は乏しく、まだ北朝鮮の電磁波攻撃に対しての対応技術も身につけていない。
戦作権の返還は、米軍が駐留する限り、それ相応の実力がなければ、駐留米軍が危機に陥ることになる。それはMDと密接に関係してくる。
しかし、文在寅氏が習近平氏に米MDに参加しないと誓っている。

借金の漬物国量産問題、
インド紛争
チベット問題
西域のウイグル人１００万人以上の強制収用所装置問題。
南シナ海問題
香港問題
台風が、中国が要塞化した南シナ海経由中国上陸が、中国がフロンガスを大量に生産してオゾン層を破壊し続けており、そのため地球温暖化が進み、台風も豪雨も中国に集中してきている。日本もそのとばっちりを受けている。