アイコン トランプ大統領、中国企業を大規模制裁示唆

Posted:[ 2020年8月17日 ]

トランプ米大統領は15日、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、より多くの中国企業に圧力をかけることができると述べた。
ニュージャージー州で記者会見し、アリババなど米での事業の禁止を検討している中国企業があるかどうか聞かれ、「そうだ、検討している」と応じた。
トランプ大統領は8月6日、動画アプリ「TikTok」を運営するバイトダンス(北京字節跳動科技)と、メッセージアプリ「WeChat(微信)」を運営するテンセント(騰訊)の中国企業2社との取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名している。14日にはバイトダンスに対し、傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じている。

米中の貿易問題の解決を主要テーマとしてきたトランプ氏は、中国を鋭く批判する一方で、昨年末に合意した貿易協定の一環として行われている大豆やトウモロコシなどの農産物の購入に関しては評価してきた。
以上、

米政権は、これまでに30社あまりのIT企業・軍事企業などを制裁しているが、その実効性を同盟国へ求め続けている。関係する日本企業は戦々恐々になっているが、韓国勢はファーウェイに対してだけでもサムスンとSKで年間1兆円以上の取引があり問題は深刻。



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今週にも中国共産党の外交トップの楊潔篪共産党政治局員(序列10番目くらい)が訪韓することから、韓国政府が米政権の求めに応じ輸出を抑制した場合、貿易制裁するぞと脅迫目的に訪れる可能性も高い。

また、韓国のサムスン・SK・LGの御三家は、韓国からの輸出とともに中国工場から中国大手IT製品企業に対して多くを納品しており、ファーウェイだけでも深刻、米政権が制裁企業を大幅に増やせば、さらに大きな営業損失を被ることになる。
現在、韓国勢は素知らぬ顔して、ファーウェイに納品し続けている。

中国は、大洪水の水害、アフリカ豚コレラ、東北部穀倉地帯での干害とバッタ被害などから、食糧難が目に見えており、世界各地から穀物を大購入している。当然、色々あるアメリカからも購入している。最近、習近平国家主席自らが「残飯を残すな」とする法律を施行する可能性まで示唆しており、現実の食糧危機問題はさらに深刻な状況と見られる。

アリババを制裁したところで、どこまで制裁かは不明だが、米市場に上場しており、株取引まで制裁すれば、とんでもないことになる。当然、まだ大株主のソフトバンクGに与える影響も計り知れなくなる。
ソフトバンクは、中国の幼少期のIT産業に多くを出資しており、現在成長して大企業に変身している企業も多い。トランプ政権の中国企業制裁ではソフトバンクGにも当然影響してくることだろう。
以上、

中国は単純なトランプ政権とやりあった方が得策と考えていたが、大統領選挙を控え、不利な選挙情勢に中国制裁を強めており、今では民主党政権に期待しているようだ。
バイデン候補は息子が中国ビジネスにかかっていたことや、トランプ政権の副大統領として自らも中国とかかわっており、中国対応が大幅に緩和されると見られている。

ただ、最近になり、そうした批判をかわすため、バイデンは厳しい中国政策を打ち出している。民主党が昔から問題視する中国の人権問題が、トランプ政権になり、新疆ウイグル地区のウイグル族など百万人以上の強制収用所送りと思想教育および強制労働問題が発覚、最近の香港問題は周知のとおりで、民主党は中国との経済優先策関係であったオバマ時代とは異なり、中国に対する強硬姿勢は、、トランプが引いたレールを踏襲する可能性も高い。

人権問題は内政干渉だと一切受け付けない中国政府、米政権が同盟国を引きずり込んで制裁するようならば、中国経済は大打撃を受けることになる。


 

 


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