ホンダと米ＧＭが、提携関係を一段と強化する検討に入った。これまでの電気自動車の開発などに加え、今後は北米市場を対象に研究開発や部品の共同調達、車とインターネットをつなぐサービスでも協業の覚書を締結した。具体的には、エンジンやモーターを含めた車の土台となるプラットフォームの共通化を検討し、早ければ来年の初めごろから協業を始めるとしている。
ホンダとＧＭはすでに電気自動車の開発などで提携していて、今回の覚書により提携関係の一段の強化に踏み出すことになるが、ホンダは資本を持ち合う形での提携は考えていないとしている。
自動車業界は１００年に１度の大変革期にあり、ＩＴ企業やテスラなどのＥＶメーカーのほか、新興ＥＶメーカーなどとの競争も激しくなっており、世界のメーカーが経営統合や資本関係の強化に乗り出している。
以上、

欧州で２０２１年に始まる「CAFE規制」、ＥＶ化を進めるしかなく、遅れをとればとるほど、制裁金は大きく、日本勢は厳しい対応を迫られている。

トヨタの社長は、ＥＶはまだ先としてＦＣＶやＨＶに注力し続けた結果、世界の大手では一番後塵に甘んじている。また、デザインは世界共通にせず、販売主要地ではデザインの変更が求められる。豊田社長がゴテゴテデザインを気に入っているようだが、日本では力で売ることができようが、アメリカ市民が、欧州人が好むかどうかは別問題。日本で売れて欧米で売れていないゴテゴテ車両がいくらでもある。トヨタはそれができる財力を有している。カーデザイナーの外部流入も必要だろうか。日産はＦＣＶを開発せず、早くからＥＶを投入しているものの、デザインや販売力がなく、ＥＶが本格普及する今日、ゴーン問題により白人社会（欧米紙が書き続けた）で日産叩きが生じ、レギュラー車の販売まで大きく落とし、悪戦苦闘が続いている。

ホンダは、すでに日本を研究開発拠点にはしておらず、日本では軽で満足、米中を拠点化している。しかし、韓国勢（現代＋起亜）のデザインは、ＢＭＷ・ａｕｄｉ・ランボルギーニなどから著名デザイナーやエンジニアをひっこ抜き、今ではデザインに加え、急激に性能もアップさせ、米当局に対して意地を張ったエアバック問題から立ち直れないホンダは、米国市場でその標的になるものと見られる。米ＧＭとの関係強化は生き残りをかけたものだろう。

ＥＶの本格普及により、四半期ベースでＬＧ化学が車両用二次電池の筆頭に踊りでいる。

この分野も日本勢は指をくわえ攻めず、市場がちっちゃな国内向けの産業用に専念している。ＬＧ・サムスン・ＳＫにしろオーナー企業であり、ダボハゼのような先行投資を行うが、日本は電池の学術研究でも予算を国が出さず、企業も器が小さく、すでに３周遅れになっている。

産業用にしても何れテスラも韓国勢も中国勢も乗り込んでくることから、太陽電池のように衰退するのみ。
日本の製造業のほとんどはアベノミクスで何もせず利益が出ていたことから、出世欲からくる権力争いに明け暮れるサラリーマン経営者たちが自らの延命工作のため株主還元策に現を抜かし、開発研究すら疎かになり、将来の芽を自ら刈り取っている。