国連傘下の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が９月２日に公開した資料によると、２０１９年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する特許出願数は世界トップだという。毎年２１万～２２万件の特許が出願されている。
特許数も中国、米国、日本に次いで世界で４番目に多い。しかし多くの専門家は「韓国は特許多出願国家であり、特許強国ではない」と話し、昨年の国内特許無効化率は実に４６．１％に及んでいるという。

「特許強国」を自負する大韓民国、名ばかりの「タンス特許」、中身のない特許出願という「装飾特許」が乱舞している。出願・登録される特許は多いが、使い道がないものが圧倒的に多いという。

• 1. 「タンス特許」も多い。
• 2. 名ばかりの実績を積むための特許と低い出願費用
• 3. IT強国の韓国

韓国の特許庁によると、昨年の国内特許無効率は４６．１％にのぼる。特許登録されたが、無効訴訟になれば半分近くは取り消しになるという。特許無効化率が２０％台の米国や日本のほぼ２倍にのぼる。

出願申請される特許レベルも低い。
大学が特にそう。
大学情報公示サイト「大学アルリミ」によると、韓国の大学が出願申請した特許１０件のうち４件は登録されていないという。
ある大学の知識財産権担当関係者は「国内大学の特許出願件数は米国の有数の大学より多いが、実際に登録につながる比率と技術移転収入料ははるかに低い」とし「不十分な研究成果を隠すための不良特許出願が多いため」と話した。

「タンス特許」も多い。
韓国知識財産研究院が昨年末に発表した「政府Ｒ＆Ｄ特許管理現況および示唆点」によると、国内の大学と公共研究機関の特許活用率は３３．７％にすぎないという。

原因は、「実績のための特許乱発」が問題だと指摘されている。
大学・公共研究所の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）成果を特許件数など量的に評価するため「装飾特許」「タンス特許」ばかりが増えるという。
問題がある特許審判や知識財産をまともに管理・評価できるシステムが十分に整っていないという制度的な問題も以前から指摘されている。

名ばかりの実績を積むための特許と低い出願費用
問題はほかにもある。外国より低い特許出願費用。ニューヨーク州立大のシム・ヨンテク教授が昨年末に発表した報告書によると、韓国の特許出願１件あたりの代理人費用は政府・大学が平均１１６万ウォン、企業が１６７万ウォン。大学だけをみると、米国は平均９００万ウォン、日本は３５６万ウォン、タイは４０１万ウォン(１ウォンは約０．９円)。

低い出願費用が質の低い特許を量産する問題は政府も把握している。
特許庁とそのため２０１８年１０月に「国有特許代理人費用ガイドライン」を制定した。昨年初めにはガイドラインを政府だけでなく大学と公共研究所に拡大適用した。しかしこのガイドラインは勧告にすぎず、実効性が低い。
大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「立法予告中の国家研究開発革新法施行令に最小限の特許品質を担保できる酬価（単価）や最小業務遂行時間などを追加して法制化する必要性がある」と主張している。
ユン・ソンヒ漢陽大ロースクール教授は「特許品質向上のためにも、弁理士に対して価格ダンピングを求めるより適正価格を支払って良質のサービスを受ける構造に向かう必要性がある」と指摘している。
以上、韓国紙参照

IT強国の韓国、３大IT企業以外はほとんど中身のない特許出願のようだ。特許権は、弁理士に事前審査を受け、抵触する森がなければ出願、特許権を継続するためには費用も支払い続ける必要がある。
韓国の場合、似た特許がすでにあれば、回避修正した特許を出願したものの、特許紛争で負けているようだ。

韓国では学術研究論文さえ、権力者の子息に共同執筆の名ばかりを入れるという、いくら銭をもらっているのか、自らの出世に役立たせているのか知らぬが異常な国。

目先の出世と利益にばかり血走り、継続性０の大学の教授・研究人、政権がころころ代わるどころか積弊清算の対象になる教授陣と一方で積弊清算にかける教授陣。若手研究者の研究成果を全部横取りする教授陣。
ノーベル賞、対象研究、掛け声ばかりで一向に成果報告はない。
日本も政府が明日の飯の種になる大学や公的研究機関の研究予算を減らし続けており、何か似てきている。政治形態の弊害かもしれない。