中国政府は１５０万人ともされるウイグル人らを強制収容所に入れ、イスラム教の改宗、徹底した共産主義教育や強制労働をさせている。
強制収容所は軍隊が監視し、顔認識監視カメラでAI監視し、暴動や脱獄などできない軍管理施設となっている。
また、そこで多くの人集約型の生産(衣料縫製、電子製品組立など)が行われており、多くの中国企業が進出している。
最近では、当該の強制収容所から出され、地方の企業の工場の生産現場や建設現場などで強制労働させられている話も出ている。

中国綿は、もともと新疆ウイグル自治区で生産されており、それも中国政府が利用し、収容のウイグル族を強制労働させ、生産量を拡大させているという。中国は世界の２０％の綿花を生産している。

米トランプ政権は、当初、貿易赤字問題に始まり、知的財産権問題に移行し、南シナ海等の軍事覇権問題や軍事力強化問題へ、ウイグル・香港の人権問題へエスカレートさせ、中国政府のそうした政策に協力している企業に対して制裁を強化させている。中国の民間企業にしても政府の政策に従わざるを得ない習近平率いる共産党独裁国家、米国の制裁を受けざるを得ない国内事情がある。

トランプ政権は自らは中国に対してノータリンだが、主要閣僚に各分野の対中強硬派の論客を陣取らせ、そうした閣僚から対中政策の強化案が出され続け、劣勢の大統領選では挽回すべく、それをエスカレートさせている。

一方で、中国もそうした問題を世界に投げ続け、それまで貿易のため黙認してきた欧州国も、関与せざるを得ないようになっている。
特にドイツが中国との関係が一番濃く、トランプの逆鱗に触れている。ドイツに対するNATOの分担金問題の裏にはそうした問題も孕ませている。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は今年３月、
ナイキ、アディダス、アップル、サムスン、H&Mなど多国籍企業８３社が、中国共産党政権が系統的に弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、各社の中国各地の工場に移送していると指摘し、８３社リストを発表した。
そのうち１１社は日本企業で、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープを掲載している。

本文(報道参照)
スウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは、中国の少数民族・ウイグル族の人たちの強制労働によって利益を得ていると指摘されたことを受け、一部の中国メーカーとの取り引きを停止すると明らかにした。
この問題は、オーストラリアの研究機関がも今年３月に公開した報告書で、衣料品や自動車、テクノロジーなどの分野の世界の大手企業少なくとも８２社が、ウイグル族の人たちの強制労働によって直接的や間接的に利益を得ていると指摘したもので、この中にＨ＆Ｍの名前もあがっていた。
こうした中、Ｈ＆Ｍは声明を発表し、強制労働が行われているとされた工場を経営する中国メーカーと間接的な取り引きがあったとして、このメーカーとの取り引きを停止することを明らかにした。
さらに、中国の新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとした。

Ｈ＆Ｍに関係する生産拠点は世界に１７００以上あるということで、強制労働に関わっている会社が見つかった場合、ただちに対応すると強調している。

強制労働の問題をめぐっては、アメリカのトランプ政権が14日、新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止する措置を発表したのに対し、中国政府は強く反発していて、米中の応酬が続く中、企業の対応も焦点になっています。
以上、

習近平がウイグル人を徹底的に弾圧しているのは、過去、ウイグルを訪問していた時、ウイグルの若者たちが暴動を起こし、大きな恥をかかせられたことにある。
その後、徹底した弾圧計画を練り、弾圧を実行に移しているもの。習近平はチベットを弾圧し、平定させた実績で頭角を現した太子党(重鎮の息子)の人物でもある。

中国政府のウイグル族の強制収容は、暴動の防止、およびISの浸透防止策でもあった。なお、アフガンのタリバン勢力とは早くから友好関係を築き、イスラム原理主義がウイグル地区に浸透しないように裏取引していることは周知の事実でもある。
米国が何十年攻撃し続けても埒が明かないアフガンのタリバン勢力の兵器は、中国が世界各国の紛争地帯などからかき集めた欧米露製兵器が武器商人を介して供給させ続けていることにある。

ASPIが８３社リストに掲載した日本企業の多くが、中国の自社工場や協力工場を調査した結果、人権侵害は見受けられないと報告している。
ただ、米国のCIAは中国全土にスパイを張り巡らせており、米政府が意図的にASPIに発表させた可能性もあり、注意を要する(前例あり)。