帝国データバンク・札幌支店が１６日発表した新コロナに関する北海道企業の意識調査によると、新コロナで業績にマイナスの影響があると見込む企業は７６．２％だった。前回調査から１．８ポイント増加したものの、６月以降、３ヶ月連続で８割を下回っている。

同支店が2月に始めた新型コロナに関する企業の意識調査は７回目。
今回は、８月１８～３１日に道内１１２５社を対象にネットで実施し、５８１社から有効回答を得た。
「すでにマイナスの影響がある」は５８．０％と４．６ポイント増加。
「今後マイナスの影響がある」は▲２．８ポイント低下の１８．２％で、２月の調査開始以来初めて２割を切った。
新コロナによる業績への打撃が徐々に弱まりつつある。

一方、デジタル化は、
新コロナの感染拡大を契機にデジタル化に取り組んでいる企業は６３．３％。
うち、「オンライン会議設備の導入」が５１．９％
「テレワークなどリモート設備導入」が40.2％
「ペーパーレス化の推進」が３５．６％
などとなっている。
以上、

デジタル化の本来の目的は生産性の向上、新コロナ事態の対策用ではなく、全般的な業務の見直しによる導入の起爆剤になればよいのだが・・・。日本の生産性は後進国並みの人海戦術

菅新政権もデジタル庁を新設する。遅遅として進まない新コロナの集計作業に唖然とした官房長官時代を変えるとしている。
しかし、その厚労省トップだった加藤氏を元副官房長官とはいえ、官房長官に据えるとはいかがなものかと菅氏の足元を見てしまう今日この頃。

菅首相は運転免許証のデジタル化を進めるとしているが、腹には進まぬマイナンバー導入とカップリングにさせるという。２兎を追う者一兎をも得ずになってしまう可能性もある。

官房長官時代末期の小池都知事とのバトル、菅氏は意外とインキンタムシで執拗なのかもしれない。小池氏は集計数値に対する都の問題を突かれ続け、その後小池氏はダンマリを決め込んだ。
都もヤフー元社長を副知事に就任させているものの、何も変えられないほど、官僚バカばかり育てたようだ。結果、新コロナ死亡が、死亡後１ヶ月も遅れて公式発表されるほどでそうしたこと自体が異常すぎる、平均でも１週間遅れで公表されているそうだ。東京都の保健所トップの官僚意識や制度の膠着化に由来しているのだろう。

小池氏も都知事就任時の公約などほとんど守らず実行もせず、政治に漬かり、利用して２期目を務めているが、皺が増えるだけで何年経っても結局何も変えていない。
デジタル長官も結局、マイナンバーの制度化ということになろう。
日本の行政はまだ歴史遺産のFAX時代、省庁のデジタル化と大幅な実質減員が必要で、まずは行政を１８０度デジタル化に変えることが最前提ではないだろうか。
経済統計資料作成および公表も遅すぎる。行政組織の税金のムダ使いが今日の財政赤字を演出もしている。
官庁・省庁のデジタル化への変貌こそが、アベノミクスによる利益に満足して遅遅として進めぬ企業に対して、デジタル化の必要性を意識付ける最善の策ではないだろうか。