関西みらい銀行は１８日、合併前の旧関西アーバン銀行和歌山支店で、取引先の住宅販売会社の持ち込んだ住宅ローンの審査書類において、２００５年２月～２０１９年１０月の間、売買契約書を二重作成し借入金額を水増ししたり、虚偽の収入や勤務先を記入した書類で申請が行われ、営業担当だった５０代の男性行員はその不正を知りながらそれまで手続きを進めてきたと発表した。

不正が疑われる融資の実行案件は最大で１１５１件、計２５１億円に上るという。２０２０年８月末段階の残高は９４９件で１７３億円。
これまでの債務不履行は合計数億円で通常の融資と同等で、住宅ローンの利用者に被害も生じていないとしている。
住宅販売会社は、住宅ローンを通りやすくするため顧客の勤務先を偽った資料や、収入を上乗せした書類などを持ち込んでいた。一部の住宅ローン利用者は虚偽記載を認識していたという。
関西みらい銀は行員1人を8月末に懲戒解雇したほか、住宅販売会社に対する民事と刑事の法的措置を検討する。
以上、

銀行で同じ職場に２０年間も勤務、それも営業担当先も変えないとは、銀行の経営陣や監査が如何に杜撰だったかを証明しているようなもの。通常、銀行は、行員を３～４年で移動および配置換えし、行員による不正リスクの防衛策を講じている。こうしたことを行わない当該の銀行こそが不正を助長させたともいえる。
こうした問題を生じさせる銀行や企業は、内部牽制制度は書面上や口ばかりでまったく機能させていない。それどころか、利益最優先で、監査担当室など人減らししている。
金融機関こそ、融資審査にＡＩを導入して、人を介在できないようにすれば、審査も厳格に行われることだろう。