日本の厚生当局は口実ばかり創造し、今度は、入院が必要と認められる感染の疑いのある人しかPCR感染検査をしない方針を打ち出そうとしている。
先日まで、抗体検査も含め日に20万件の検査体制能力を確立すると公表していたにもかかわらずだ。
百歩譲っても、PCR感染検査は積極的に行い、陽性者には、強制力を持たせた施設や自宅での隔離をしてもらうべきだろうが、インフルエンザの流行期を口実に何もかも放棄、国民から猛批判を浴びた一次感染拡大期の感染検査基準より、さらに厳しい基準を来月にも設けようとしている。
絶望的・・・、政府要人が新コロナに感染して何人も亡くなりでもしない限り、政府は目が覚めないようだ。

菅首相は新コロナを重点施策にしているが、言っていることと厚労省が自治体の保健所にやらせることは180度異なり、早期にご祝儀支持率は陥没することになろうか。
陰湿な策略家で執拗で頑固者の菅首相の性格、すでに新コロナ事態での特措法の改正はしないと打ち上げている。

9月18日のPCR感染検査能力 68,216件
9月18日の新規感染者数575人、同感染検査数19,730件
9月の18日までの感染者数は9,681人、
9月1日~18日間の日平均の感染者数は537人。
9月1~18日の死亡者数は199人

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安倍首相が検査を増やせと言っても頑として増やさなかった厚労省およびとぼけの加藤厚労相、首相の病気による退任発言により、再び、官僚たちが勢力を挽回した厚労省は、医療現場が大事だと居直り、「中等症以上の疑・感染者にしか感染検査をするな」と、感染者の検査そのものを放棄する政策を講じようとしている。
・・・狂っている。
現在の検査体制も、感染および感染検査の相談は、外来センターなのか、保健所なのか、かかりつけ医者なのか、混乱を期したままだ。

<4月20日の厚労省の自治体および書く保健所への通達>
クラスターに対する対策を講じるための感染経路及び接触者を特定又は探知する調査(いわゆる後ろ向きの調査)については、重症化リスクの高い者に関わる場合など、以下のような場合を調査する。
・ 感染者が重症化リスクの高い者と接していた可能性が高い場合 (例:感染者が医療従事者、高齢者福祉施設職員である等)
・ ・事例が施設内などのリスクの高い集団発生に関連すると考えられる場合 ・その他保健所において特に優先的に行う必要があると考えられる場合

厚労省は、当通達により、以上に限定した限りなく厳しい基準のPCR感染検査を実施するように命令していた。
再び、同じこと以上のことを行おうとしているが、感染者の検査を「後ろ向き」と表現するなど、自らが防疫に失敗しておきながら、呆れ果てる。
(欧米で感染が大爆発し日本人の旅行者やビジネスマンたちが急遽大挙して帰国していた最盛期の3月12日から1週間以上、厚労省成田(空港)検疫所で感染検査をせず、帰国者を全国へ直接帰国させ、3月27日からの全国の大感染を発生させた)

インフルエンザ対策は、
病院をインフルエンザ用と新コロナ用を区別すれば済むことだ。
インフルエンザ感染者にしても、新コロナのリトマス紙型での検査をしなければ、判別はつかない。(即感染の有無が判別できるリトマス紙型を開発した会社があったが、厚労省は意図して認可しなかったのだろうか?)
感染検査をしなくなれば、下手すれば新コロナ感染者が意図的にインフルエンザだと称して受診する可能性も大きくなる。

保健所が超繁忙で煩雑なのは、仕事を抱え込んでいることにあり、全業務の分析を行い、保健所だけしか行えない業務と、ほかに任せられる業務とに完全区別し、ほかに任せられる業務を外せば、大幅に業務は簡素化して集中できる。
保健所に対して後生大事に抱えこまさせず、勝手な判断もさせず、ほかの部署へ多くの業務を分散管理させるべきではなかろうか。・・・韓国がそれをやっており、日本でできないことはない。

省庁や自治体は1970年代に開発されたFAX脳のままであり、現代らしくデジタル脳に脳味噌を変化させるべきだ。官庁だから許されるなど言語道断。
政府は厚労省や自治体の保健所に対して、トヨタの生産管理部隊に業務改善の見直し相談を受けさせたらいかがだろうか。
新コロナ事態であっても、業務の平準化によりムダ・ムリ・ムラは限りなく少なくともなくなるはずだ。そして、デジタル・AIの本格導入により、人を半減すべきだ。後進国並の生産効率は企業がムダ・ムリ・ムラの塊である官庁を見本にすることから生じているともいえる。