中国商務省は19日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。
米トランプ政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。
商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。

指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。
同規定は即日施行した。
新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティリスト」の中国版の位置づけ。
中国は昨年5月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器最大手のファーウェイ(華為技術)への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。
現在、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などをめぐり米中両政府が水面下で駆け引きを続けており、新制度には米側を牽制する狙いがあるとみられる。
以上、

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米制裁では、
① ロシア制裁によるロシア企業
② イラン制裁違反企業
③ 北朝鮮制裁に対する違反企業(中国企業及び北朝鮮企業)、
④ 中国軍や中国政府と情報や技術面で協力している中国企業、
⑤ 軍隊管理のウイグル族150万人強制収用所に協力している中国企業および、同収容所で生産させている中国企業などを対象に制裁している。
特にエンティティリストでは④と⑤を指し、ファーウェイ及び関連100社に対する制裁、
ウイグル族への人権侵害で、収容所の監視カメラの提供会社で、世界1位の監視カメラメーカーのハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)、2位のダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)、AI顔認証技術のセンスタイムグループ(商湯科技開発有限公司)なども米制裁対象となっている(制裁は2019年10月7日)。

なお、日本は、安倍政権時代の今年、高市大臣の総務省や文科省、農水省が、米制裁後でありながら、センスタイムグループのAI顔認証監視カメラをソフトバンク経由で本省に設置している。
(中国企業の電子機器や通信機器の製品は、故障したときに遠隔して故障を修理したり、原因を突き止めるために、中国本社への通信ソフトが組み込まれており、これがまさしくバックドアのウイルスとしても機能している。センスタイムの監視カメラがそうであるかは知らないが、最悪、これらの三省は、常に中国の諜報機関が常に映像を監視していることにもなる。完全独立型ならば問題なかろうが、ネットに接続していれば筒抜けとなる)

「ファーウェイ」
ファーウェイはイラン制裁と、中国政府や中国軍に対して情報や技術を提供しているとして、米企業製の製品はおろか、9月15日からは他国企業が米企業製生産機械装置やソフトを利用して生産する製品や部品・部材、装置の納品を禁止するという強力な制裁を行っている。

「TikTok」
 その上、トランプ政権は、中国のByteDanceが運営するショート動画投稿アプリ「TikTok」も9月20日、米国での利用を禁止した。「TikTok」は中国版と国際版と分けているが、米政権は中国版のように国際版も映像情報が中国当局に監視されていると見ており、「TikTok」の米事業を独立させ、米企業に売却するか、さもなくば米国での使用を禁止するとした。期限は20日までであるが、バイトダンスはオラクルやウォルマートと交渉していると見られているが、中国政府の許認可や売却条件をめぐり短期間ではラチがあかず、このままだと時間切れになる。

こうしたことはすべて、中国によるインフラ支援を口実にした借金の漬物国化を世界で推進し、拡充し続け、漬物国に対して支払い軽減と称して99年間借用地を全世界に展開している軍事覇権国家ぶりの中国に驚いた米国の措置。

今回、のファーウェイに対する米制裁では、米企業ばかりか、多くの日本企業や韓国・台湾企業などがファーウェイトの取引を停止している。

中国版エンティティリストは、国籍も含めどこまで制裁企業を広めるのだろうか。
以前から、アップルの中国販売を禁止する可能性を示唆しているものの、米国の半導体メーカーを制裁すれば、ファーウェイ以外にも多くの中国通信企業等が輸入しており、中国は墓穴を掘ることになる。
アップル製品のほとんどは、台湾の鴻海の深セン工場などで中国人100万人以上を雇用して組み立て製造されている。