中国人民日報系の環球時報は21日、韓国が北朝鮮から発射されたミサイル向けの新型迎撃ミサイル開発を進めていると報じた。
朝鮮日報が20日、迎撃失敗の可能性があり、迎撃ミサイルの残骸が韓国国内に落下して2次被害をもたらす可能性がある既存の対北朝鮮ミサイル迎撃システムに代わり、新世代ステルス戦闘機から発射でき、相手ミサイルの上昇段階で迎撃できる高速迎撃ミサイルを開発中であると伝えた。

そして、韓国軍関係者が19日、「現在開発中の新たな戦闘機(KF-X)は2026年に開発完了予定であり、国防科学研究所が米国とともにKF-Xに搭載する迎撃ミサイルを20年代末までに開発する計画だ」と明かしたことを紹介している。
さらに、迎撃ミサイル開発後も引き続き、レーザーで北朝鮮のミサイルを迎撃する兵器の開発を進める予定だとしている。

sponsored


その上で、ある専門家が「戦闘機に搭載する迎撃ミサイルが上昇段階のミサイルを迎撃するのは決して容易なことではない。弾道ミサイルの上昇時間は短いうえに、迎撃ミサイルの射程距離が限られているからだ」とし、KF-X自体が開発中の段階である現状では、将来実際に北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するという難しい任務がK-FXに与えられるかどうかは未知数だとの見方を示したことを伝えている。

以上、

4.5世代KF-X戦闘機に迎撃ミサイルを搭載、・・・韓国としては順調に開発が進んでいると錯覚報道を続けているが、ステルス性能だけでも外部ミサイル取り付けで欠陥品、ましてや戦闘態勢の統合技術については、米国も欧州もイスラエルも提供を拒否し、国産するしかなくなっている。
韓国にこうしたミサイル統合技術を完成させる技術はなく、旧世代の紛い物をとっつけ完成させるのだろう(国産迎撃ミサイル「天弓」は10発10中だったと評価されたが、標的は航空機の速度だったとされている。でなければPAC-3を急遽購入する必要もない)。

韓国配備のTHAADは南部の星州にあり射程200キロ、射程距離を伸ばさない限り、首都ソウルを防御できない。

北朝鮮の最近の弾道ミサイルは常に移動式を採用している。ミサイル基地そのものも20ヶ所以上あるとされ、未知の基地も相当あるものと推量されている。低角度・低高度・変則軌道・50キロ飛ばせば確実にソウル首都圏を攻撃できる短時間到達の弾道ミサイルを迎撃できる可能性は、北朝鮮と国境が接している以上不可能に近い。変則軌道弾道ミサイルで放射攻撃された場合、全部を撃ち落すことはさらに困難となる。

北朝鮮のミサイル技術もあれよあれよと最先端領域に達している。米国や韓国などから大量にハッキングした技術などいくらでも所持しているようだ。そうしたソフト面だけなら意図して提供している国もあると見られようか。

10年後を想定するなら、まだましな迎撃戦略が必要ではないだろうか。
(日本はイージスアショアを放棄して、イージス艦の増強と米国と宇宙兵器の共同開発に乗り出す。迎撃兵器は当然レーザー兵器となる)

ましてや文政権は北朝鮮との軍事合意により、軍事境界線DNZから20~40キロの軍事飛行の禁止を自ら行っている。当然、無人偵察機の自国内の20~40キロの飛行も禁止されている。

戦争状態になれば、すべての合意など無効だろうが、北朝鮮がいきなり核弾頭ミサイルを韓国に撃ち込んだ場合、米レイセオン社のPAC-3さえ100%準備していなければ対応できない。変則軌道ミサイルならば、なおさら何も抵抗できないのが現実ではないだろうか。

そうしたことから、韓国軍は、北朝鮮の発射直後の弾道ミサイルを撃ち落とす構想を持ったようだが、無人偵察機が固体燃料の弾道ミサイルの発射直後に発射情報を捉えられるのか、それをまたKF-Xや韓国所有のF-35Aで撃ち落せるのかは、最低でも韓国のシステムが、米国が運用しているMD(ミサイル防御統合システム)に統合されていない限り、難しすぎる問題だ。
文政権は2017年10月末、中国に対して米国のMDに入らないと「3不の誓い」で誓ってもいる。

何でも利用する韓国文政権は、米国へ忠誠を尽くすような今回の動きにより、文政権で難しくなっている戦争作戦統制権(戦作権)の返還早期を実現させることを念頭に置いたものだろう(最近は政治決着させる発言が相次いでいるが、米軍は韓国駐留米軍が危機に陥る可能性もあり、段階的な演習実績での習得が必要だとしている)。

韓国は常に技術を盗もうとする疑惑が付きまとう。そのためにも米国から最新技術を導入しようとしているのだろう。
韓国の名戦車という黒豹も搭載されたドイツ製トランスミッションをかつてに解体し、斗山が自社開発しようとして失敗、ドイツは怒り、その後5年以上、黒豹のトランスミッションを提供せず、その間、国産トラスミッションを使用、性能評価などあってないもの、ボロボロの黒豹となっていた。結局、国産化できず2018年からドイツ製トランスミッションの輸入ができるようになり採用している。

そして海外へ販売し、一儲けする韓国の武器開発戦略、K-FXにしてもインドネシアとの共同開発、技術流出を恐れる米国は、20数種の重要技術はF35の購入と引き換えに認可したものの、核心の戦闘体制の統合技術の4技術については許可していない。国産開発したとされる核心1技術も最終的な統合技術は旧式でもない限り国産化は不可能に近い。(F-35開発に膨大な費用がかかったのもそのシステムであり、完成品でもなく、グレードアップし続けている)

文在寅大統領が就任後、大統領特別補佐官としてお墨付きを与えた「文正仁」は、「(文大統領)が(韓国から)出て行けと言ったら、(米軍は韓国から)出て行かなければならない」、⇒「米国が核の傘を提供しなければ、中国の核の傘に入ればよい」と単純明確に述べている。この発言に対して、文大統領は否定も何もしないのは大統領の本音ということになろうかう。

しかし、米国としては、韓国を軍事同盟下に留め置き、北朝鮮なり、中国からの攻撃に備えた米国本土防衛の最前線の防衛線として利用し続けることだろう。

文政権も今般の新コロナ事態で為替の暴落の危機を救った米韓スワップ協定を見過ごすことは不可能。
韓国は世界各国とスワップ協定を締結し、日本とスワップ協定を締結しなくても何も支障はないと豪語していたものの、そうした協定が、今回の為替暴落局面で何も役に立たなかった事実を如実に証明させた。

文政権が国内で3権を牛耳り、さらに検察の権限まで剥奪するという独裁政権を築いているが、内政的にどうなろうと韓国民の選択、しかし、外交は為替一つとってもそうは行かない。

国家間の約束事さえ反故にする韓国にあり、また毎年2回、日本を仮想敵国とした軍事演習を行う国など世界中で韓国しかなく、日本が平常心で付き合えるような国ではないことだけは100%間違いない現実ではないだろうか。

0923_01.jpg