任命を拒否された「日本学術会議」新会員候補6人のうちの一人である岡田正則・早稲田大教授は、行政法研究者の立場から「首相や官房長官は、法律をまったく知らずに発言している」と厳しく指摘、ゼミから多くの官僚を輩出してきた教育者として「有能な職員たちが、法律を破る手先にされている。見ていていたたまれない」と、毎日新聞に語っている。

以上、報道より参照

今回の問題は、支持率の高い菅内閣の第一の試練としてマスコミがぶち上げているが、ネット上ではこの「６人」がとても胡散臭いと話題になっている。

内閣府の特別機関毎年10億円も血税を投じ共産系が牛耳り、日本の軍事研究の障害になり続けた
日本学術会議
未だ反日・反権力の不可侵の組織だったと
門田隆将氏の発言

菅総理の判断に世論の多くが反発

しかしこの機関の実態は一般的に知られていない

まず多角的に情報を得る事が必要では無いか https://t.co/zzz6cb2HbE

— 世良公則 (@MseraOfficial) October 1, 2020

私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学は左翼が多いため「学会の推薦」となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を…

— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) October 2, 2020

他にも日本の研究がそのまま中国政府へ流れる危険性のある団体との関わりも指摘されるツイートも。

こうしている今も日本を守る為に頑張ってくれている人々がいる。一方で彼らの為の軍事技術研究をストップし、敵となる中国の軍事技術に協力する組織もある。#日本学術会議 だ。日本の科学者から学問の自由を奪い、共産系の学者達に牛耳られる倒錯組織。それでも「税金は欲しい」という甘えは許さない。 https://t.co/UoAntwD6V4

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 6, 2020

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。

研究内容や経歴をＮＨＫがまとめたものを転載。

おもに反政府側の人間で、愛知トリエンナーレしかり映画監督しかり、なぜ嫌う政府からの援助を受けようとするのか。

それとも支援以上の目的がなにかあるのだろうか。

他の報道でもこの６人がどういう思想なのかをはっきりした上で語って欲しい。

【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議 ーＮＨＫより

京都大学大学院 芦名定道教授
芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授
東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授
岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。
 

慈恵会医大 小澤隆一教授
小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。
 

東京大学大学院 加藤陽子教授
加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学大学院 松宮孝明教授

松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。

以上、

異常（外患誘致）なことが平然と行われる日本。

どうすればスパイ防止法が制定できるのだろうか、本気で悩ましい。

すぐに「独裁」「戦前復古主義」「ナチス」と口汚くレッテルを貼るものが現れるが、どう考えても

これが制定されることで犯罪者と変わる人間だけがヒステリックに叫び続けているのが滑稽でしょうがない。