日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は１９日まで、ソウルで韓国の与野党関係者らと相次ぎ会談した。
与党「共に民主党」の李洛淵代表とは１８日に韓国国会で会い、元徴用工訴訟など日韓間の懸案を巡り意見を交わした。
李代表は会談後、記者団に「日韓の懸案について当局間で積極協議し、知恵を出し合おうという意見で一致した」と説明した。
聯合ニュースによると河村氏は会談で、２０１９年１２月に当時の文喜相国会議長が提出し、廃案になった元徴用工問題の解決法案に関心を示した。
河村氏は保守系野党「国民の力」の金鍾仁非常対策委員長や、日韓議連の金振杓会長、朴智元国家情報院長らとも会談し１９日帰国する。
以上、

李洛淵氏は前首相時代の２０１９年１月２０日前後、自らの解決案を文大統領に提出したものの、文大統領から「訴訟が続いている中で、和解案など論ずるな」と一蹴されたと韓国紙で報じられていた。自らの解決案は有識者たちに解決策を論議してもらい、そうした結果に基づき検討を重ねた日本に賠償を求めない解決案だったとされる。それ以降、誰も元徴用工問題を会議で取り上げる者はいなくなったとされる。

文政権与党のともに民主党は、２０１８年１０月３０日に大法院により元徴用工に対する賠償の確定判決後、１２月までに解決案を発表するとしていた。
しかし、１２月までになんら発表されないまま、２０１９年１月５日には元徴用工らが日本製鉄の韓国資産（ポスコとの合弁企業の出資証券）を差し押さえたことから、日本政府は１月８日、１９６５協定に基づき、韓国政府に対して公式に協議開催をひと月の期限を設け返答を求めた。
しかし、文政権は、協定の協議事項に強制力はないとして、無視することを選択した。

その間、２０１８年１２月２０日、韓国の駆逐艦から自衛隊機が火器管制レーダーの照射を受けた事件も発生したため案件が２つになり、注目はレーダー照射事件に集まっていた。
レーダー照射事件では、日本側は説明と謝罪を申し入れたものの、逆に日本に非があるように文政権は逆切れし、韓国側は「韓国の艦船などに近づく軍機は火器管制レーダーを照射する」と日本側に警告して居直り、こん日も平行線のままになっている。

２０１９年５月になり、日本側は協議要請を無視されたため、協定に基づき次の段階の第３国を介した協議開催を申しいれた。しかし、それも日本側は韓国文政権に無視された。

日本政府は、韓国では戦略物資の不正輸出が多発（韓国国会での報告書）しているため、７月４日、日本の戦略物資の輸出規制の強化策を発表、反日の文大統領は怒り狂い、８月１５日には「日本に２度と負けない」と公言し、８月２２日には日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告、続く２４日からは「竹島」海域で「日本を仮想敵国」にした、海空＋海警に加え陸軍も参加させた空前の規模での「独島海域守護の大軍事演習」を敢行した。

日本の輸出規制強化には、官民上げての日本製品の不買運動（ボイコット・ジャパン）に発展させ、それは今日も続いている。
こうした文大統領の日本に対する一貫した反日姿勢と短気な性格からして、李代表がいくら知日派であっても、文在寅氏が大統領でいる限り、前へは一歩も進まないと見られているが・・・。

李洛淵代表は、１年半後に迫った大統領選挙の最有力候補である。
反日案件は、
政府間合意を無視した慰安婦問題と韓国において日本政府を相手取った裁判の進行。
元徴用工問題、
戦略物資輸出規制に対するＷＴＯ提訴問題
ウィーン条約違反による日本大使館建設の保留問題
ユネスコ条約違反の対馬仏像拉致事件問題
・・・
次から次に反日問題を創造してくる韓国政府にある。