アイコン 中国、「3不の誓い」は合意ではないに反撃

Posted:[ 2020年10月24日 ]

2017年10月末、文政権は中国政府に対して「3不の誓い」を表明した。当時も中国側が3事項について合意と発表し、すぐさま韓国側が(同盟国の米国を気にして)合意ではなく表明だと発表、中国側も何も要請もせず文政権がかつて表明してくれたものであり、それ以上問題にはしなかった。

中国に対する韓国の「3不の誓い」
2017年10月31日(韓中協議開催中に発表された)
1、 米国のMD(ミサイル防衛システム)に参加しない
2、 日本とは(軍事)同盟に発展しない
3、 THAADの(ソウル等への)追加配備はしない
(何れも韓国の国家主権を中国に対して放棄した内容になっている)

しかし、2017年11月に入り、文大統領の中国訪問につき康京和外相と王毅外相が会談、その際、王毅外相は「3不の誓い」は態度で示せと康外相は命ぜられ、11月12日からの米主導の日米韓3ヶ国による米空母3隻による日本海での合同軍事演習で、韓国が日本参加を拒否し、米韓だけで実施した。
それに気をよくした中国側は12月12日から3泊4日の文大統領の国賓での訪問を承認した経緯がある。

しかし、「3不の誓い」表明で文政権が中国に目論んだ「THAAD規制緩和」を中国側は訪中した文大統領に対して譲歩しなかった。



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また、国賓訪問での晩餐会も含め2回しか中国高官との会食はなく、韓国マスコミが中国に対して非礼だと大騒ぎ、中国政府が釈明する場面もあった。
(「3不の誓い」は中国への文大統領の国賓訪問実現の物乞い表明とも受け止められている)

2017年4月にTHAAD韓国配備(3月に中国がTHAAD制裁強化)、5月に文政権が誕生、北朝鮮は、弾道ミサイル発射実験を繰り返し、9月3日には核実験を行い、11月29日には米本土東海岸射程能力のICBMの発射実験をロフテッド軌道ながら成功させた状況下にあった。

(文氏は大統領就任来こん日まで、米中に対し一貫して二股外交を続けていることがこれで理解できようか)

<南官杓駐日大使「3不の誓い」は「合意」ではない発言>
このたび、韓国国会(国会議員で構成)の各省庁主要機関及び主要都市などに対する国政監査で、南官杓駐日大使が21日、「3不の誓い」は「合意」ではなく「表明」であるため、拘束されるものではないと発言、それに加え張夏成中国大使も賛同を表明したことから、コトがややこしくなってきている。

<中国の反論>
早速、中国外交部の趙立堅報道官は22日、南大使の発言に言及し、
「すでに中韓間『合意』が達成された」(3不の誓いを指す)
「中韓両国は2017年10月、段階的にTHAAD問題を処理するという合意を達成した」
「両国は、当時両国関係を再び改善と発展の正常軌道に戻すことにした」
「両国の合意過程は非常にはっきりとしており、両国の共同利益に合致した。中国の関連立場は一貫して明確だ」
「中国は、米国が韓国にTHAADを配備することと中国の戦略的安保利益を傷つけることに反対する」
と表明。
「3不の誓い」をめぐり韓国(南大使)と中国の立場の違いが表面化した。

ただ、趙報道官は、「われわれは、韓国が中韓両国の共同認識により、適切にこの問題を処理することを願う。中国は、韓国とともに努力して中韓関係を引き続き発展させていくだろう」とし、これ以上の論争を望まず、収拾を図る動きも示している。
以上、

今年7月の文政権改造で就任した外交安保の高官たちによる米国の高官たちに対する喧嘩腰の強硬発言が目立ち対立、米国が韓国を警戒するとともに、それが長引いているため、米国が忌避・放置する動きに出たことから、韓国文政権が修正をかけたのかもしれない。

中国側も親中の文政権をせっかく囲い込んでおり、ここで虐めて、もともとの同盟国でもある米国に擦り寄らせるわけにもいかず、言うことを言って収拾を図る算段だとも見られる。

<THAAD星州基地>
THAAD配備の星州基地、文政権は基地として環境検査が終わるまでは仮設の基地だとして反対派を押さえ込んでいるが、反対派は、基地に通じる道は1本しかなく、その橋で道路を封鎖し、かつてに検問しており、住民たちの車両や軽車両しか通さず、発電等のための燃料・水・食料のほとんどは米軍ヘリで空輸して基地に運びこまれている。
近くに高圧線も通っているが、文政権は意識して基地に必要な高圧線の接続工事を行わせていない。そのため、基地では大容量の高圧発電機を持ち込み、自家発電してTHAADシステムを運用しており、定期的に燃料供給がヘリで行われている。
環境検査に至っては、文政権は放置している状態。

現在行われているTHAADのアップグレードに際し、中国も目を光らせている。反対派50人あまりを800人の警察官を動員して私設検問所から強制排除し、アップグレードの機器を基地へ運び込ませている。
こうした動きについても中国は、韓国に対して牽制球を投げる必要もあった。

元々THAAD配備は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を続け、2016年8月、当時の朴大統領が米国の要請を受け配備を決定、しかし、同年12月朴大統領が崔順実ゲート事件に連座して弾劾を受け、実際のTHAAD配備は無理と思われたが、大統領代行職に付いた黄首相が2017年3月実際の配備を決定し4月配備した。

<中国の韓国に対するTHAAD制裁>
中国の韓国に対するTHAAD制裁は、最初に星州THAAD基地となる星州ゴルフ場として所有し、韓国政府の強い要請に基づき売却したロッテに向けられ、2016年11月までに中国に30数店舗展開していたロッテマートや百貨店、及び2ヶ所で開発中の巨大な商業複合施設に対して、イチャモンを付けて営業停止や工事をストップさせたことから始まった。(ロッテは営業再開できないまま、従業員たちや光熱費の支払いを続け大損し、結果、中国事業そのものを全部超格安で売却した)
2017年3月までにクルーズ船の韓国寄港停止、韓国からのチャーター便の受け入れ不許可、韓国への団体旅行禁止、韓国からの化粧品等の不許可成分含有等を理由とした輸入禁止措置、韓流ドラマの放映禁止、中国からのK-POPP排除、中国での韓国芸能人のTV出演排除、同広告の排除を行った。
それ以降、韓国がにじり寄るたびに中国は少しずつ文化・旅行・貿易制裁を緩和してきているが、文化面については制裁緩和のスピードは特に遅い。
(中国にしてもせっかく制裁し、韓国を中国に靡かせており、韓国を操り続けるためにも全面解除など利にならぬと心得ている)
また、韓国の自動車会社は中国で生産しているものの、2017年3月から中国で不買運動が生じ販売台数は半減、現在も販売台数は低迷したままとなっている。

<文大統領とTHAAD>
ただ、大統領に就任した文在寅氏としてもTHAAD配備に直接かかわっていた。
2017年7月末、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験をやりっぱなしに行い、痺れを切らした文氏は4月の設置段階では不完全なTHAAD配備を急いで追加配備するように米軍へ要請、同年9月に追加配備されTHAAD基地が完全な形で運用されるようになった経緯がある。

今年10月、朝鮮戦争70周年に対するBTS発言問題が中国で大きく取り沙汰され、中国政府が収拾を図ったもののまだ燻っている。これに関し現代自動車やサムスン電子などはBTSを採用した中国での広告搭などをいち早く撤去するなどの動きも見せた。
韓国企業も多くは中国展開しており、中韓関係に神経を尖らせているが、韓国政府も米中関係の板ばさみになり、だんだん身動きが取れなくなってきている。
以上。

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