韓国銀行が２７日発表した２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質ベースで前期比１．９％増（前四半期は▲３．２％減）だった。
昨年１０～１２月期以来のプラス成長。新コロナによる打撃からの回復がうかがえた。
ＧＤＰの約４割を占める輸出が自動車や半導体など１５．６％増、機械類や運送装備など設備投資が６．７％増、コンピューターや電子・光学機器など製造業が７．６％増とそれぞれ伸びた。

また２四半期連続でマイナス成長となったことによる、いわゆるベース効果と、政府の景気テコ入れ策も追い風となっている。４～６月期は▲１６．１％減と、大きく落ち込んでいた。
韓国銀行は今年８月に年間▲マイナス１．３％という見通しを示しており、これを達成するには１０～１２月期の成長率も１％台半ばとなることが必要。

１０～１２月期はいつも調整弁のように政府支出が大きくなることから、目標は達成されるものと見られる。
以上、

トランプの中国ファーウェイたたきの反射利益を最大限享受しているサムスン電子、中でもファーウェイ失墜で、スマホが市場シェアを急回復、連れて自社製の半導体やCMOSセンサーなどを組み込むことから利益も急増させている。

ファーウェイが強かったのは欧州、失墜でサムスンが圧倒している。インドは中・廉価版が主力であるが、ここでも以前はサムスンが圧倒していたが、中国小米にシェアを奪われ後退していた。しかし、６月の中印国境紛争で２１人のインド軍が、金棍棒を持った中国軍に殴り殺され、中国製について規制強化、中国製アプリ配信の禁止などより、小米が後退、サムスンが復活している。

５Ｇは今からだが、すでに５Ｇシェアは３０％に達しており、米通信大手のベライゾンとの５Ｇでの大型契約もあり５０％に達する可能性もある。
それもこれもトランプ様のおかげでもある。

また、欧米メーカーではＥＶが本格化しだしており、韓国勢の車両用二次電池の輸出も本格化している（ただ、３社とも火災問題を抱えている）。
自動車輸出は、ＥＶコナ車の火災問題を抱え、昨年米国でモデルチェンジにより好調だった高級ブランドのジェネシスは今年、ニンニク臭もしてまったく売れておらず、中国ではさらに販売台数が落ち込んでいる。
７～９月期は欧米の本格的な経済回復に、半導体、スマホ、バッテリーの輸出が急回復し、韓国の輸出も好調だった。
しかし、１０月から欧米では、新コロナ感染者が再び急増しており、再びロックダウンや規制強化する国も多く、経済停滞が懸念され、１０～１２月期の方が輸出は厳しくなると見られている。

日本は、感染検査基準は相変わらずで、接触アプリで通知を受けても、無発症ならば検査してもらえず、厚労省もインフルエンザの季節に入り、病室確保のために、新コロナのＰＣＲ感染検査基準を再度引き上げる計画を有しており、新コロナの感染者数は今後とも５００人前後で推移するものと見られる。
ただ、新コロナも感染しやすい季節（気温の低下＋乾燥）に突入しており、個々人の油断しだいでは感染者がさらに増加する可能性もある。

韓国は感染者が出た場合、濃厚接触者どころか接触者全員、また感染者の行動記録をアプリで提供しており、近隣にいたと思われる人たち全員を感染検査している。その違いが韓国の１００人前後と日本の５００人前後との違いとなっている。
当然、感染者が多く発生している首都圏４都県や大阪では各自が防疫を強化しており、消費活動が減少し、ＧＤＰを引き下げる原因となっている。ＧｏＴｏ感染になってはならない。

・25日の結果数は検体を23日（金）前後に採取したものとなる。